今こそ検察の独立性を示すべきだろうと思っている。
東京高検検事長に林真琴氏が就任したが、東京高検検事長がどなたになっても広島地検と東京地検特捜部が進めてきた件の公職選挙法違反（買収）事件の捜査には何の影響もないことを具体的に示していただきたいものだ。
河井克行氏（法務省サイトより）
人事で検察の捜査に介入しようとする動きはどこにもないはずだと信じたいが、しかし、どこの世界でも人事は何かしらどこかに影響するものである。
面と向かって聞かれれば、どなたでもそんなことはない、と断言されるだろうが、忖度がまったくない、と言い切れないのが、官僚の世界。
忖度が法の執行を捻じ曲げてしまうような場面は、見たくない。
報道されているところか判断すると、ほぼ関係者の捜査は終了しているようなので、後はいつ次のステップに移るか、という決断だろう。
通常国会が終了するまで待つ、という判断もないわけではないが、それでは検察が政治の状況に配慮し過ぎだ、という批判を招くことは必至である。
まあ、捜査をどこまで拡げるか、どの段階で公判請求に及ぶのが適当か、といったあたりの微妙な問題があるから、あまり断定的な物言いはしない方がいいだろうと思うが、私の感覚では、そろそろかな、というところである。
ご参考までに。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
