電通本社（d’n’c／flickr）
東京新聞や文春が気が付かなければ、こんなことが罷り通っていたんだろうな、と思わざるを得ない。
当然会計検査院も動くだろうが、まずは国会がしっかりその行政執行チェック機能を果してもらいたいものだ。
権腐10年と言うが、2012年の政権交代からずっと安倍内閣が続いてきたことの弊害がこんなところに現れてきているようだ。
国会の行政監視機能がここまで失われてしまったのか、と残念でならない。
野党の皆さんがどこまでこの問題を深掘りできるのか分からないが、多分通常国会は既に閉会モードに入っているはずである。
野党の皆さんの見せ場はそれなりにあるだろうが、野党の皆さんの刃は表面をサラッと撫でたくらいで終わってしまうはずだ。
今の野党には爆弾男がいないようだし、大方の与党の皆さんはそもそも問題意識が薄い。
安倍一強、自民党一強がここまで日本の政治や行政の在り様を劣化させたのか、と驚き、かつ呆れている。
自民党の中から造反議員が出て来てもおかしくないほどの大変な出来事なのだが、今の居心地が良過ぎて、どなたも外に飛び出そうとしないのだろう。
国対筋では、通常国会は早々に閉じて、臨時国会は開催しないことにしよう、などという話まで出ているようだ、などという観測まで出ているようだから、よほど皆さん国会での追及を恐れているようだ。
火のないところに煙は立たない、と言われているように、噂話は結構真実を語っていることが多い。
竹中氏は公共の利益の代弁者としてのポジションを貫き通したいのだったら、やはりパソナの会長はお辞めになることである。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年6月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
