コロナによってNPOが厳しい状況にあることが、社会でも認知されるようになりました。例えば16日の日経新聞では、寄付金やセミナー収入等が減っていること、また対面での取り組みが中止となっている現状が紹介されています。
持続化給付金がNPOも対象になったものの、寄付収入が減っても対象にならない問題も取り上げてくれています。
またNHKでも16日「あさイチ」でNPOが危機に陥っていることを紹介してくれました。私も生放送でリモートで解説しました。
政治も与野党が動いてくれています。自民党社会的事業推進特別委(伊藤達也議員、大野敬太郎議員、牧島かれん議員ら)は、3月にNPOの意見を集めて働きかけ、地方創生臨時交付金をNPOが活用可能にする流れを作ってくれました。また超党派「NGONPOの戦略的あり方を検討する会」(鈴木馨祐議員、吉川有美議員ら)、NPO議連、公明党NPO局の皆様も動いてくれています。
コロナ禍でNPOの役割は高まる一方、事業継続に困難を抱える例も多い。
先月、関係者からヒアリングをし、NPO向けに、①実態に合わせた持続化給付金の運用、②指定寄付金制度の適用、③休眠預金の活用、を公明党として政府に申し入れました。
③はすでに実現。②は本日、実現の運びに。①は継続中 pic.twitter.com/gt8l3zlB9e
— 谷合正明 (@masaaki_taniai) June 19, 2020
そうしたこともあり、現時点では、休眠預金を活用してNPOへ総額50億円を支援に充てていくことが決まりました。休眠預金を活用するJANPIAがすでに公募を実施済みで、42事業が応じたとのことです。
新公益連盟でもこの問題にとりかかっており、3月には加盟団体に実情を聞き、与野党に共有。また5月からは初めての寄付募集を開始し、加盟団体への支援につなげています。引き続き寄付を求めていますので、ぜひ御覧ください。
感染症自体は抑えられつつありますが、経済的なダメージを通じて困窮する方が顕在化するのはこれからです。NPOが活動難を乗り越え、役割を果たすためにも、注目頂き、またご支援頂ければ幸いです。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年6月20日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
