昨夜（6月30日）、小池知事及び東京都による東京都の新指標が急きょ記者会見にて示されました。（全文こちら）
都民が、「え？！」と耳を疑われたのはきっとこの部分ではないでしょうか
小池知事「ただ一つの数字を見るのではなく、例えば大曲先生のように臨床でやっておられる、それから、都の医師会としてPCRセンターを作っていただいて動かしていただいている、そういう現場の数字や感覚なども含めて判断すべきであろうということであります。ですから、どの数字にヒットしたらスイッチをオンにするか、オフにするかということだけではなく、全体像を掴んでいかなければならないということが、今回のモニタリングの考え方のベースになってくる」
（お姐直訳：数値基準は設けません）
「数値基準がなくて、どうやって対策を講じていくのだろう」
という素朴な疑問を抱かれた方も多かったと思います。
そして、Twitter投稿にも散見されたように、そもそも長々と聞いていても結局「何が言いたいのか、したいのか、何をすべきなのかわからない」というのはイチ都民としてもお姐も感じました。
一応、都議であるお姐のところには、記者会見開始後中盤20時半ころに以下のポンチ図が届いてました。
これを見てもサッパリわからない…。
いや、益々ナゾは深まるばかり
【設置規定もない集団が調査？】
そこで、本日登庁しまして、まずは新型コロナウイルス感染症対策に対応している総務局総合防災部に連絡しましたが午前中数時間たらい回りまして結果的には福祉保健局にたどり着き、ようやく公衆衛生医師を含む福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策担当幹部職3名に説明を聞くことができました。
まずは週1ベースの「専門家によるデータ分析」（医師や感染症の専門家が、都内の感染状況や医療提供体制について分析）
突如解散し物議をかもしましたが、なんとなく政府による「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」東京版を想像する方も多いかと思います。お姐もそう思っていたのですが、特に「設置要綱」を必要とする庁内組織を置くことは念頭にないとのこと。（驚！）
お姐心の声「そ、それでどうやってデータ分析しゅるのでしゅか…」
もちろん、「公衆衛生医師」と呼ばれる医師免許ホルダーのある都職員は150名超おりますが、彼ら彼女らは臨床の医師ではないわけですから身内だけで判断するわけはなく、恐る恐る確認してみますと…
福祉保健局「これまで新型コロナウイルス感染症対策調整本部（お姐注：入院先を探す部局横断の非公式内部・部隊、設置要綱などで定めている公的組織ではない）で保健所データをもとに、入院が必要な場合手配してきた。そのアドバイスをしている医師（10名程度、東京都医師会所属）に頼もうかと検討中。」
お姐心の声「なぬ！たった10名！！しかも、正式な機関も設けぬとわ！責任の所在も明確にならないから、東京都職員の負担はいかばかりか！」
こうした、非公式な内部部隊でデータ分析をして…。7つのモニタリング双六は一つコマに進みます。
【相談しようそうしよう！花いちもんめ的判断？！】
「モニタリング会議」（専門家の分析結果を基に現状を評価）
知事と副知事、福祉保健局、総務局トップで、非公式本部（しつこい）でのデータ分析をもって東京都としてどうするか、これを週一回ずつ繰り返すのだそうな。
双六は「モニタリング結果を踏まえた都の対応」（会議の評価に基づき、都としての対応を決定）に進みます。
で、どのような基準に基づいて対応するかはサイコロの目ではありませんが出たとこ勝負ですので、今は皆目見当がつかない、ということであります。
今般、感染拡大防止のための営業自粛協力をした対象事業者や都民が最も関心があるのは、コトが深刻化した場合（お姐注：その深刻化の基準はリセットされており不明）どうなっちゃうの？ということで賢明なる記者が質問。
東京新聞記者「休業要請は状況が悪化すれば、選択肢としてありうるのか、をお伺いしたいのと、専門家の方々が、第二波の定義として、色々な複雑な要素があると思うのですが、第二波、もしくは、第二波の兆候としてわかりやすい、数値的なもの、都民に向けて示していただければ」
小池知事「休業要請をする可能性があるのかどうかということでございますが、それはもうまさしく、感染症の拡大をどのように防止していくのか、ひとえにそれにかかっているのかと思います。一方で、ウィズコロナの時代、新しい日常ということで、それぞれの業界ごとにガイドラインを作り、都としても、それをちゃんとやっていますかとチェックリストも作らせていただき、それらを既に行っているという事業者の皆様方にはレインボーのステッカーをダウンロードしていただき、今4000件を超えて、徐々に広まっているところでございます。事業者の皆様方にも、感染の拡大をしない、それが、お店を守る最大の方法、従業員を守る最大方法であろうかと思います。<には、先ほども申し上げましたように、基本に戻って、感染をしない、させない、という一番基本のところで、手洗いからマスクなど、お守りいただきたいということにつきます。それを超えて、感染が広がっていくというとき、それが来ないために今、防止策を練っているわけでございますが、その時には、一つの考えとしてあるかと思いますが、それをぜひとも、皆様の行動、事業者の皆様方のご協力で、避けていきたいと考えております。そして、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を目指していくのが、いま都が、私どもがとるべきスタンスであると考えております。」（お姐超訳：現場と都民にお任せてします！）
クドクド語られてますが、結局休業要請の基準もわからない。じゃあどうすればいいの？と言っても新型コロナ感染症は怖いから気を付けてね！という程度の示唆しか示してないようにしか聞こえなかったのはお姐だけではないはず。
【“７つのゼロ”に続く“7つのモニタリング”の効用】
さて、いよいよ双六最後の「あがり」、「7つのモニタリング項目」に進みます。
「感染状況」
①新規陽性者数
→これまで通りに、かかりつけ医によって検査を推奨された方、クラスター等、基本は症状が出た等限定された方が対象となる
②#7119（東京消防庁救急相談センター）※1における発熱等相談件数
→これなんですが、お姐は警察消防委員もやったことがあり、視察もいきましし、予算・決算調査において、センターに寄せられた相談データも確認してます。何も今に始まったことじゃなくって、もともとキチンとデータ収集していたのです。
そして、新型コロナ感染症においては、保健所や「帰国者・接触者相談センター」の電話がつながらなくて、熱や咳があり、「コロナかも？！」と不安な都民が、やむにやまれず #7119にと電話をかけても救急車はコロナ罹患者は移送できないし、検査機関に送ることはできないから、かかりつけや保健所、「帰国者・接触者相談センター」へ問い合わせを…と「コロナ疑い患者たらい回し双六」が振り出しに(怒)
そんな、お困りの都民をお姐も少なからず知っておりますので、そもそもコロナ関係の相談がこれまで数値的にあったのか？疑問なのです。
お姐過去blog「小池知事。さっさとPCR検査実施と件数公表を」20205.6
福祉保健局担当者3名にはこの点を伝えたところ、実際のところは把握してない様子でした。（個人の感想です）
今後は、たらいまわしたり、いきなり断らず相談状況を把握していくのか確認したのですが「そうなるだろう」ということでした。
どうも“7つのゼロ”と“７”並びにしたくて、なんか項目を足した感満載の②項目です。（個人の感想です）
③新規陽性者における接触歴等不明者
→感染経路がわからない人を、モニタリング対象にいれてこれまで以上に調査精査していくということでありました。
「医療提供体制」
④検査の陽性率（PCR・抗原）
→無条件で検査はしていないが、疑われる人はするとのこと。そして、コロナ検査は保健所、民間。今のところ人的体制は整っているそうです。しかし、これとても、陽性者はいろいろなハードル、かかりつけ医がPCR検査を必要と言ってくれる、クラスターが発生して自発的というよりは必要とされて検査を受けており、任意で希望しては受けることができないわけで、陽性率の実態が数値的にとれるのか？とかねがね思っております。対象者が、検査が受けられるつまり陽性の可能性が高いかたの検査をしていることからモニタリング指標(6)PCR検査の陽性率は3.5％（本日現在）と高めに出ていて逆に都民を不安にしていまいか、ずっと懸念していました。是非「専門家によるデータ分析」の際の専門家の先生におかれましては、希望者がハードルなく容易に検査が受けられる体制と都における極的疫学調査の要請を政府にして頂きたいと思う者です。
⑤救急医療の東京ルール※2の適用件数
→ようやく診察や入院拒否をされた場合の体制が確立されましたね。「疑い患者用東京ルール」は評価したいと思います。
⑥入院患者数（病床確保レベル〇）
⑦重症患者数（ICU等又は人工呼吸器管理が必要な患者）（病床確保レベル〇）
→こちらにおいては、医療従事者のご負担を配慮しながら迅速な対応を望むものであり、それはもう現場の皆様がなさっていることは十分に承知はしておりますが、現場の声が速やかに届く医療現場の指導監督を東京都福祉保健局と病院経営本部にはお願いしたいものです
※1「＃７１１９」…急病やけがの際に、緊急受診の必要性や診察可能な医療機関をアドバイスする電話相談窓口
※2「救急医療の東京ルール」…救急隊による5医療機関への受入要請又は選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案
※3 分析にあたっては、上記項目以外にも新規陽性者の年齢別発生状況などの患者動向や病床別入院患者数等も参照
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こうして、多忙な担当職員を配慮して手身近にしかし、核心をついて、全ての説明を聞き終わりました。「日本一質問する都議会議員」お姐ですが今回「心の声」が多かったのは、あまりにも、おいでになった顔見知りの幹部職が心身ともに疲弊されていたからです。
責任は知事がとるから！という安心感もなく、そして良かれと思ったことを上げ足とられて、叱責されたり、粛清人事が待っていたとしたら…
「設置規定」も責任分界点も明確ではなく、担当者や現場任せで公務員を働かせることは非常に酷なことです。
そこで、かつて、郵便制度悪用に絡む厚生労働省の文書偽造事件被告となった元省局長村木厚子さん公判で胸を張って述べた言葉を思い出したのです。
「公務員は国民の願いを制度や法律に『翻訳』していくのが仕事だ」
彼女は不屈の精神で無罪を勝ち取りましたが、本来公務員はこうした非常に高い職員倫理意識と責任感を持っているものです。東京都職員もそうなのです。
いつも自信をもってはつらつと働き、時に都庁の立場を徹底的に守るためお姐とも活発に議論してきた都の職員の皆さん。
コロナにかかる対策だけではない東京都職員の疲弊と、その背景に胸が痛んでおり、この点もロックオンしていきます。都職員の心身の健康を絶対に守る。
【お姐総括！】
小池知事“７”シリーズ第2弾？！「７つの新指標」
…もはや政策論ではなく根性論。
予想通り
「コロナ感染しても根性でがんばって検査を受けなければよいと云う指標」となりました。（個人の感想です）
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自由を守る会代表 上田令子チャンネル
編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2020年7月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。
