東京都と大阪府及び国は合同の緊急コロナ対策本部を立ち上げては?

政府サイト、大阪府YouTubeより

ここはオールジャパンで臨んでいただきたいものだ。

あくまで報道ベースなんだが、如何にも東京都知事の小池さんと菅官房長官がコロナ問題を切っ掛けに互いに角を付け合わせているような印象が広がっている。

二人の剣幕に恐れをなしたのか、安倍総理は最近表に出て来ないが、政府と東京都が如何にも対立しているような印象を国民に与えるのは拙い。

大阪でもコロナ陽性判明者が120人前後に上っているようで、どんなに頑張っているように見えてもコロナの封じ込めは相当難しそうだ。

政府としては未だ緊急事態宣言発出の事態ではない、医療崩壊の危機には直面していない、というメッセージを出したいようだが、医療現場からは既に悲鳴が上がっているようである。

悪くするとここ数か月間の政府や東京都のコロナ対策が間違っていたのではないか、ということになりかねない。

国と東京都が別々に専門家会議を開いたり、別々の対策本部を設置していたりすると、どうしても国民に対しての情報発信が区々になり、国民が混乱してしまうことは必至である。

まあ、お互いに譲れないところがあるのだろうが、ここは何としても国民のために折り合っていただきたいものである。

国と東京都だけで合同の対策本部を設置することになると、結局は東京都が国に譲った形になってしまって小池さんとしては業腹だろうから、ここは大阪府知事の吉村さんにも一枚噛んでもらって、オールジャパンでコロナとの闘いに臨んでいることを示していただいたら如何か。

小池さんが合同の緊急コロナ対策本部の広報本部長の役割を担われたら、少なくともブレーキとアクセルを同時に踏んでいるとか、暖房と冷房を同時に入れているというようなバラバラ感、拙劣感は一掃出来るはずである。

二階さんあたりが動けば、何とかなるんじゃないかな。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年7月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。