原資は税金。解党→新党結成する「ネオ民主党」の政治資金持ち逃げは許されるのか?

音喜多 駿

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

8月18日も永田町界隈には色々な噂が朝から飛び交っておりましたが、国民民主党の議員総会が行われ、解党→立憲民主党との新党設立の流れが決定的になったようです。

この合流新党の政策・理念については様々な観点から述べて参りましたが、では今ある「お金」はどうなるのでしょうか??

ネオ立憲民主党とネオ国民民主党(紛らわしいな…)が多数派工作を互いに仕掛けているのは、特に国民民主党に50億円近く残っている政治資金が理由の一つと言われています。

しかしこの政治資金、「解党」をするのならば本来は国庫に返納するべきお金です。

政党にストックされている多額の政治資金の大半は「政党助成金」であり、その原資は言うまでもなく国民の税金です。

法律上は党が消滅するのであれば、当然に残っている政治資金は国庫に回収されることになっているものの、これには「抜け道」が沢山ありまして、別の政治団体にお金をプールしておけば容易に新団体に政治資金を引き継ぐことができます。

おそらくそうしたやり方で、どちらの政党も多額の政治資金を引き継ぎながら、新党とは言いつつも「強くてニューゲーム」をするつもりなんだと思いますが、これは違法とまでは言えなくともグレーな脱法合意であると思います。

私自身のかつて所属していた「みんなの党」が解党した際、政治資金はどう分配するのだという議論があったものの、最終的には大半のお金を国庫に返納しました

一部資金が解党間際に所属議員へと配られたことは事実ですが、これはお詫びの広報活動や撤収作業のためと認識しています。

そのあたりの経緯については過去ブログで説明しました(懐かしい…)。

参考過去記事:
元みんなの党の地方議員だけど、解党間際にお金をもらっていたので説明します(2015年)

確かに新党の設立にはお金がかかります。しかし、「グレーな脱法行為で政治資金を引き継いだ新党」が本当に、政権交代の期待を背負えるのでしょうか。

小さくなって遠回りなようでも、筋を通す政治家・政党にこそ道は開けると信じたい。

玉木代表は「内ゲバするくらいなら国庫返納」と条件・留保をつけているようですが、内ゲバにならずともぜひ自ら「国庫返納」を決断していただきたいと期待するものです。

(動画ではもう少し詳しく説明しています)

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2020年8月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。