大きすぎる自治体は「スケールメリット」を帳消しする。問題解決を目指す大阪都構想と、何でも反対の残念政治家たち

アバター画像
音喜多 駿

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

住民投票3日目です。相変わらず、「反対ありき」の一部野党の方々による残念な批判が目に付きます。

立憲民主党が作ったポスター＆Tweetは、他党や自党の議員からも批判される始末。

https://twitter.com/shiomura/status/1316260215910612994
twitter.com

「何かを変える、前に進める」

というのは本当に大変で、エネルギーが要ることです。一方で現状維持を狙い反対する側は、印象操作だけしておけば良いのだから、楽なことだとでも思っているのでしょう。

しかし、対案なき「何でも反対」の姿勢は、少なくともすでに大阪では通用しません。実際に立憲民主党の議席は、大阪ではほぼ壊滅的な状態になりました。

ステレオタイプに有権者にレッテルを貼るイラストを拡散するのではなく、本質的な論争を。

「わからない」という有権者がいるなら、賛否に誘導する前に真摯な説明を。

私たちは大阪と日本の未来のため、最後まで真摯に説明を尽くして賛成への投票を呼びかけていきます。

■

さて、反対側の主張の一つに

「270万人の大阪市が解体され、小さく弱いものになる！」
「せっかくのスケールメリットが失われる！わざわざそんなことをする必要はない！」

というものがあります。しかし、これは誤りです。

大阪市は4つの特別区に再編されますが、これは「格下げ」ではなく日本に唯一無二の「スーパー特別区」が誕生するのだということは、以前のブログや街頭演説で解説しました。

参考過去記事：
東京都民も羨望！都構想で大阪には日本で唯一無二の「スーパー特別区」が誕生する

ではそもそもの「スケールメリット」論の方はどうでしょうか。

確かに小さくバラバラなものは運営コストが高いので、一つにまとめることで効率化されてスケールメリットが発揮されることは多々あります。

ただ一方で当然のことながら、大きければ良いというものではありません。大きければ良いのであれば、日本全国がこれだけの自治体に細分化されているワケがないですから。

何事にも最適規模というものがあり、それを超えるとサービスや効率が低下することは、経済学的には「混雑効果」として知られています。

狭い面積に人口270万人がひしめく大阪市は、残念ながらこの「混雑効果」の典型例ともなってきました。

最適規模がどれくらいの人口・面積なのかという点については未だ議論の付きないところですが、少なくとも基礎自治体として270万人が過剰であるという点に異を唱える専門家はほとんどおられないと思います。

そして4つの最適規模の自治体に分かれることで、比較・競争が起きてサービスや税効率が向上するという点も極めて重要です。

杉山みきと市議が指摘するように、入札の際などにも比較対象となる自治体があれば価格交渉が効きますが、現在の大阪市レベルになるとそれができません。

これもスケールメリットを帳消ししてしまう、「大きすぎる」ことによるデメリットと言えるでしょう。

こうした問題点を一つ一つ解消し、税金の無駄遣いを無くし、より良い住民サービスを提供しようというのが大阪都構想です。

もちろん百点満点の都市制度というものはありませんから、これより「もっと良い」という制度設計があれば、ぜひ私も見たい・議論をしたいです。

しかし、ただただ反対の「現状維持」を唱えるだけでは……（冒頭に戻る）

■

色々な立場の方の意見に耳を傾けて欲しいという意味では、上記の辻よしたか議員（公明党）VS柳本さん（自民党）の討論動画なども大変見ごたえがあります。

ぜひ有権者の皆さまには様々な立場からの情報に触れていただき、イメージではないところで大阪都構想の住民投票に決着がつくことを目指し、活動してまいります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年10月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。