新型コロナウイルスの感染拡大が冬に予想される中で、事態が落ち着いている今だからこそ確認しておきたいのが、新型コロナウイルスに晒された日本において、これまで個人及び集団に発生した様々な【認知バイアス cognitive bias】です。
（2020年10月30日新型コロナウイルス感染症対策本部（第44回）発言する菅総理 首相官邸HPから：編集部）
認知バイアスとは、人間が物事を認知するにあたって、物事を偏った感覚でとらえる心理学的な傾向です。コロナ禍においては、様々な場面で認知バイアスが発生し、個人や集団が自分を見失うことで、合理的な意思決定に支障をきたし、結果として不合理な行動が頻発したと言えます。
日本の大衆は政府のコロナ対応に対して各段階で評価を順次変えてきました。
政府のコロナ対応「評価する」56% [読売世論調査 2020/10/18]
読売新聞社が16～18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は56％で、8月7～9日調査の27%から倍以上の割合に上昇し、「評価しない」37%（8月調査66%）と逆転した。
読売新聞世論調査結果によれば、政府のコロナ対応を「評価する」と回答したのは、3月22日:53％、5月11日:34％、6月8日:42％、7月6日:45％、8月10日:27％、10月18日:56％となっています。７月以降、政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会の助言の下でほぼ一貫したコロナ対策を行ってきましたが、必ずしも大衆の評価は一定ではなく、各段階で異なる認知バイアスが作用してきた可能性があります。
また、厳しいロックダウンをすることなく死亡率を低く抑制した日本政府のコロナ対応は、世界的に見れば大成功といえますが、日本の大衆による政府のコロナ対応への評価は、結果とは真逆に世界最低レベルでした[Kekst CNC調査] [Dalia調査]。このことから考えられるのは、日本の大衆には他国とは異なる特有の認知バイアスが作用した可能性があるということです。
この記事ではコロナ禍における日本の大衆に発生した認知バイアスについて時系列順に分析していきたいと思います。
新型コロナ事案の発生
2020年1月20日、中国政府により新型コロナウイルスのヒト・ヒト感染が発表されました。感染拡大が発生した武漢が封鎖されると日本の大衆は政府に徹底的な窓際対策を求めました。新型コロナウイルスのような未知の肺炎ウイルスは【恐怖リスク dread risk】と【未知リスク unknown risk】を感じやすいハザードであり、【リスク認識バイアス risk perception bias】という認知バイアスによって、リスクが過大評価されやすい事案といえます。
このバイアス自体は人間の本能として不可避なものです。しかしながら、武漢以外の中国の都市からの日本への渡航を停止しなかった安倍首相をワイドショーや一部SNSが過剰に攻撃したことは必ずしも合理的ではなく、コロナ事案の混乱の始まりでした。
中国政府が武漢を封鎖して、国民に団体旅行を禁止した段階で、武漢以外の中国の都市からコロナ感染者が日本へ入国する確率が十分に低いことはリスク計算をすれば簡単にわかることですが、ゼロリスク思考の彼らは【悲観主義的バイアス pessimism bias】という認知バイアスによって災いが自分に降りかかる確率を過大評価したのです。
一般に災害などの危機においては、自分に降りかかる危機の発生と被害を過小評価する【正常化バイアス normalcy bias】という認知バイアスがしばしば問題となりますが、日本のコロナ事案における最大の問題はむしろその逆で、危機の発生確率を短絡的に過大評価する【代表性ヒューリスティック representativeness heuristic】という認知バイアスにあるものと考えられます。
東日本大震災で蔓延した「最悪のケースを絶対に起こさないことがリスク管理」と考える非科学的なゼロリスク思考は、福島原発事故における不必要な避難に伴う震災関連死、豊洲市場における非科学的な過剰地下水対策、福島における原発処理水の非科学的な貯蔵など、日本社会に様々な弊害を創出してきました。
ゼロリスク思考に洗脳された日本の一部大衆は、リスク管理において科学的に無視可能な些細なプロセスに対しても、公然と問題視するようになり、逆に大きな社会的コスト（i.e. 経済・環境・生命）を失っているのです。
今回のコロナ事案でも過剰な自粛により、極めて大きな社会的コストを失っていることは自明です。このように、行動選択にあたって、コスト一定の条件下、高効果のリスク低減策よりも低効果のリスクゼロ策を選好する傾向を【ゼロリスクバイアス zero-risk bias】といいます。
このゼロリスク思考を推進する中心的なメカニズムが【損失に対する嫌悪 loss aversion】という認知バイアスです。これは、行動選択にあたって、利益を獲得するよりも損失を回避する選択肢を選好するものであり、どんな大きな成功をしても小さな失敗したら終わりという考え方です。
ワイドショーによるコロナ劇場
引き続き発生した武漢からの帰国便やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応について、ワイドショーは、クルーズ船の船室の掃除が滞っているという船客の場違いな不平などをセンセーショナルに取り上げて政府を全力で罵りました。また、彼らは、日本到着前に既に感染していた事例をあたかも政府の対応の不味さに原因があるかのように報じ、「後手後手」というレッテルを貼ることで政府を無能と断罪しました。しかしながら、実際には、両事案とも市中感染を広げることもなく、特にクルーズ船に対する政府の対応はWHOや米国CDCから高く評価されました。
それにも拘らず、テレビにくぎ付けになった大衆は見事に騙されて、政権支持率は顕著に低下しました。これはメディアが頻繁に取り上げる情報を過大評価する【アジェンダセッティング理論 agenda-setting theory】という認知バイアスによるものと考えられます。たとえデタラメでも、メディアが「政権は後手後手」と言い続ければ、想起しやすい根拠を重視する【利用可能性ヒューリスティック availability heuristic】という認知バイアスによって、大衆は「政府に問題がある」と早い脳で一時的な結論を出してしまうのです。このメカニズムはモリカケにも共通することです。
そして、一度ケチがついた政権に対する悪評価は、モリカケもそうですが、簡単には払拭できません。これは状況認識にあたって、一度認識した知見を重要視する【アンカリング・バイアス anchoring bias / focalism】とう認知バイアスによるものです。新型コロナウイルのような未知の事案の場合には、新たな知見が得られるまで時間を要するため、さらにこの傾向が強まったといえます。
さて、新型コロナウイルスのリスクを認識して、各個人によるリスク管理を強いられることになった大衆は、情報を集めるためにワイドショーを繰り返し視聴するようになりました。そして、一部大衆は【単純接触効果 mere exposure effect】という認知バイアスにより、ワイドショーの出演者に好意を持つようになり、その話を信用するようになります。
さらに、リスク管理の助言をテレビに求める一部大衆は、デマもお構いなしにハッキリと物を言う『モーニングショー』玉川徹氏と岡田晴恵氏を強く受け入れたのです。この時、一部大衆には、曖昧よりも明確な選択肢を選好する【反曖昧バイアス anti-ambiguity bias】という認知バイアスが作用していたものと考えられます。玉川氏と岡田氏に強い信頼感を持った一部大衆はデマも信じました。
ヤフコメには多くの『モーニングショー』信者が溢れかえり、デマをデマとも認めないコメントが続出しました。これはまさに、強い信頼感を持つ人物が発する不合理な言説を信じ続けてしまう【信じ込み症候群 true-believer syndrome】という認知バイアスに他なりません。
一部大衆に言うことを何でも信じてもらえるようになった『モーニングショー』は「火葬場が忙しくなった」「国立感染症研究所が北海道で検査をさせないようにしている」など、政府側が不都合な事態を国民に隠蔽しているとする陰謀論を展開し始めました。一部大衆は、物語性のある陰謀論に騙されてしまう【物語バイアス narrative bias】という認知バイアスに陥り、『モーニングショー』のデマを拡散して社会を混乱させました。
このような単純接触効果のメカニズムにより『モーニングショー』の視聴率は更に上昇していきました。味を占めた『モーニングショー』は、「２週間後に東京はニューヨークになる」などのセンセーショナルに過激な恐怖を煽る報道をエスカレートしていき、安易なゼロリスク志向が蔓延していきます。大衆は、錯覚して不確定な事象の事前予測に確信を持つ【疑似確実性効果 pseudocertainty effect】という認知バイアスに陥ったのです。『モーニングショー』は緊急事態宣言の発令を政府に求めました。
政府への責任転嫁
一方、十分にケアしているのに新規感染者数が増加することに不満を感じた一部大衆は【認知的不協和 cognitive dissonance】に陥って、新規感染者数増加のすべての責任が政府にあると考えるようになり、【集団ヒステリー mass hysteria】を起こします。ワイドショーに洗脳された「安倍政権は無能」という認識を発展させて「安倍政権は無能だから失敗を続ける」という結論に至ったのです。これは、先験的な刺激が次の刺激への反応を促進する【プライミング効果 priming effect】という認知バイアスによるものです。その結果、一部大衆の政権に対する嫌悪が爆発します。
例えば、一部大衆は、マスクの価格低下と流通を目的として布マスクを配布する政府のマクロ政策に対して「アベノマスク」という造語で揶揄し、政権をヒステリックに非難しました。実際にこの政策はマスクの価格低下と流通に貢献し、国民は入手困難だったマスクを容易に手に入れられるようになりましたが、一部大衆は最後までこの政策を全く評価しませんでした。これは、強い感情が作用するとき論理を受け付けなくなる【感情バイアス emotional bias】という認知バイアスによるものと考えられます。
また、SNSの一部大衆は、安倍首相が寸暇を惜しんで啓蒙目的で撮影した「うちで踊ろう」の動画を、一部のオピニオンリーダーの扇動につられてこき下ろし、目くじらを立てて安倍首相を悪魔化して罵倒しました。この事例は、匿名性の保証により行動が過激化する【没個性化 deindividuation】という認知バイアスによる典型的な「炎上」に他なりません。
ちなみに、このとき積極的に安倍首相を非難し、大衆の集団ヒステリーを煽る先頭に立ったのは、緊急事態であっても政争を忘れない立憲民主党の蓮舫議員です。まさに、情勢をコントロールできないときに暗示にかかりやすい【軽信コントロール・バイアス gullibility-control bias】という認知バイアスを悪用して展開した政権転覆運動であったといえます。
この頃、テレビやネットの自称識者が口を揃えて主張していたことは「政権の新型コロナ対応は日本軍が失敗した戦力の逐次投入と同じである」とするもので、彼らは「戦力の集中投下」といえるより強固なロックダウンを政府に要求しました。
しかしながら、論理的に考えれば、新型コロナウイルスとの戦いのケースにおいて、戦力の集中投下くらいひどい愚策はありません。戦力の集中投下は、根絶可能あるいは再起困難なダメージを与えられる相手には有効なこともある戦術ですが、新型コロナウイルスは、根絶させることもダメージを与えることも不可能な相手です。
このような相手に対して経済を破局させる戦力の集中投下が最低の愚策であることは、日本をはじめ世界各国における再発事例からも実証済みです。新型コロナウイルスはゼロ近傍まで低く感染を抑制しても状況によって再び流行するのです。
感染症は集団免疫を持つまで継続するので、戦力の投入を繰り返す必要があり、戦力の集中投下で戦力を使い果たせば、その後の態勢は無防備になります。つまり、新型コロナ事案においては、情報化戦略に根差した戦力の逐次投入による医療崩壊の決定的回避こそが、合理的なリスク対応であるといえます。しかしながら、リスク管理に関する科学的スキルを全く持ち合わせていないド素人達は、リスク管理のエキスパートのように振る舞って無責任な要求を繰り返したのです。
自粛警察の登場
信じ込み症候群に陥っていた一部大衆はこの暴論に扇動されて、さらに政権を無能であると信じ込むようになりました。彼らには、制御不可能なことを制御可能であると錯覚する【コントロールの錯覚 illusion of control】という認知バイアスが生じていたのです。ヒステリックな同調圧力にさらされた大衆の世論は、同調圧力に屈する【同調バイアス conformity bias】という認知バイアスによって緊急事態宣言発動に傾きました。そしてさらに多数が支持する情報を過大評価する【バンドワゴン効果 bandwagon effect】という認知バイアスによって拡大し、緊急事態宣言発動は国民世論となったのです。この国民世論は緊急事態宣言発動に消極的だった政府を縛り、緊急事態宣言を発動させました。
緊急事態宣言が発令されたころ、既に『モーニングショー』は情報番組ではなく、支配欲に駆られた出演者が「経済よりも命」という言葉を振りかざして視聴者に「家にいろ」「できませんじゃない。やれだ」「休むんだ」などという言葉で自粛を命令するツールと化していました。『モーニングショー』の命令を受けた一部大衆は、命令されると思考停止に従ってしまう【ミルグラム効果 Milgram effect】という認知バイアスによって自粛のステージを自ら強めていきました。恐怖リスクを植え付けられた大衆には、リスクを許容して行動をするよりも行動しない選択肢を選好する【不作為バイアス omission bias】という認知バイアスが作用した可能性もあります。
「自粛警察」はこの頃に登場した超法規的存在です。ミルグラム効果に支配された自粛警察は、ワイドショーによる自粛命令を受けて街に出没し、市民の自由な行動を取り締まりました。これは、自粛は美徳であるという【集団思考 groupthink】の下で【集団極性化 group polarization】が生じて集団ヒステリーに陥っている一部大衆が過激化する【リスキーシフト risky shift】の典型的な産物です。
ちなみに、自粛警察が出没した4月下旬、実際には新規感染者数は顕著に減少していました。しかしながら、『モーニングショー』はこの事実を認めず、「土日は行政機関が休むので感染者が減る」といったデマを流して無視を貫きました。彼らは、8割接触削減が達成されていないのに新規感染者数が減るわけがないとして事実を受け入れることを拒絶したのです。これは、情報認識にあたって過去の知見に反する新しい知見を無視する【センメルワイス作用 Semmelweis reflex】という認知バイアスです。
5月になると、さすがに一部大衆も新規感染者数の減少を認めるようになり、自粛をいつやめるかという議論に変化していきます。大衆の関心が薄まって視聴率が低下してきたワイドショーは、自粛を長引かせることに繋がる厳しい自粛解除条件を要求するようになります。つまり、一定の基準になるまでは自粛を継続させる世論形成を始めたのです。「自粛を今やめたら感染は拡大して今までの努力が無駄になる」という科学的根拠のない状況認識は、自分達が命令してきた自粛を正当化するものであり、これによって一部大衆は、自分達が必死に従ってきた自粛という行為を正当化する【サンク・コスト・バイアス sunk cost bias】という認知バイアスに陥りました。
この頃には、8割接触削減する前から新規感染者数が減少していたことが科学的データで示されていました。しかしながら一部大衆は自分の信念に反する情報を無視する【意図的無視 willed ignorance / backfire effect】という認知バイアスに陥っていたものと考えられます。最終的に緊急事態宣言が全面解除されたのは5月25日、東京アラートが全面解除されたのは6月19日でした。埋没費用を正当化するために、日本経済は無駄に埋没させられたのです。
第二波
7月になって第二波と呼ばれる感染拡大が発生すると、ワイドショーは再び大騒ぎを始め、再び持ち直す傾向にあった政権支持率は再び大きく低下しました。一部大衆は性懲りもなく、恐怖の扇動につられたのです。しかしながら、第一波に比べて致死率が非常に低いことを認識した大衆は、第一波の時のようなパニックに陥ることはありませんでした。
例えば、8月に第二波の感染が拡大すると、『モーニングショー』は1週間後に東京で重傷者が激増するというデマを流して無責任に緊急事態宣言の発動を政府に要求しました。ヤフコメに出現する『モーニングショー』信者もこれに連動して大騒ぎを開始しましたが、実際にはそのような現象は発生することなく、大騒ぎも次第に収まりました。
また『モーニングショー』は、当初計画で50兆円を超す予算規模の「国民全員PCR検査」の実現を高らかに主張しました。しかしながら、この主張に乗せられた大衆は限られていました。ウイルスを撲滅できる保証もないツッコミどころ満載の対策に国民一人当たり約50万円、防衛予算の10年分に相当するような金額を支出する施策に賛同する非常識な大衆はほとんど現れませんでした。
ちなみに、PCR検査を「いつでも誰でも何度でもできる」ニューヨーク州は『モーニングショー』で大絶賛されましたが、現在の新規感染者数は日本全国の約３倍出ています。「PCR検査をすれば安心して経済を回せる」という発言も結果的にデマであったといえます。
さらに、『モーニングショー』はGoToトラベルキャンペーンに対しても「GoToトラブル」と罵倒し、一時は一部大衆も非難に追従しましたが、実際に感染例がほとんどない事実が判明するとと批判は一気にしぼみました。そればかりか、今では『モーニングショー』は手のひら返しをして、先頭に立ってGoToキャンペーンのお得情報で盛り上がっています。なんと、玉川徹氏自身もGoToキャンペーンで２泊の旅行をして2万8千円トクしたことを10月23日の放送で告白しています。この告白を聞いた瞬間、私の体からは全ての力が抜け、ふにゃふにゃとなって、しばらく立ち上がることができませんでした（笑）
第二波において、一部大衆は第一波と同じようにワイドショーの論調につられて一時期政府に対する非難を強めました。しかしながら、しばらくして新規感染者数がピークアウトすると非難も収まりました。これは、一部大衆もさすがに過去に学び、意思決定にあたって、先験情報による基礎認識を事後情報で修正することによって得られた認識を重視する【係留と調整のヒューリスティック anchoring and adjustment heuristic】というメカニズムが機能したものと考えられます。
認知バイアスの克服
以上、非常に大雑把ではありますが、この記事では、今回のコロナ事案において発生した代表的な認知バイアスの存在を示してきました。結論を言えば、一部大衆が認知バイアスの存在に気が付き、ワイドショーの扇動に追従しないことこそ、ワイドショーを暴走させない重要な抑止手段になると考えます。ワイドショーは、認知バイアスという一部大衆の弱点を狡猾に攻撃して彼らを支配しているのです。その支配の目的は、視聴率か支配欲のいずれかであると考えます。
また、東日本大震災でゼロリスク思考が蔓延している日本の大衆は、マスメディアにとって非常に支配しやすい相手であると考えます。今回のコロナ事案における政府に対する世界最低の評価の主要因はここにあると考えます。コロナ事案のケーススタディによって、是非ともこの弱点を克服していただきたいと考えます。
もし冬に向かってコロナの第三波が来る場合、ワイドショーは再び大衆の恐怖を煽る報道を行うことが予想されます。大衆にどこまで耐性ができているのか、日本社会にとって、非常に重要なポイントであると考えます。
