テクノロジーは、東京の大災害を救うことができるか

東京都は、スタートアップによる東京との社会課題解決を目指すピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催しています。

11月8日には、「テクノロジーを活用し様々な災害から都民を守る」というテーマで8回のイベントが開催。私は宮坂副知事からのお誘いにより、災害分野専門の審査員の一人として参加しました。プレゼンと質疑の模様はすべてyoutubeで公開されていますので、関心ある方は御覧ください(17分頃から開始)。

UPGRADE with TOKYO

参加されたスタートアップ企業は下記の通りです。

①株式会社アイ・ロボティクス
ドローンによる火災対応ソリューション

②Edafos株式会社
土砂災害の予兆監視

③株式会社KOKUA
防災ギフト事業

④株式会社自律制御システム研究所
ドローンによる災害調査・物資配送

⑤株式会社LightblueTechnology
避難所での防犯カメラシステム

そして、審査員による熱い議論の末、④の自律制御システム研究所(ACSL)さんが、今回優勝されています。

首都直下地震のような巨大災害が起きた場合、100万人以上が被災します。そうなるとマンパワーで状況把握をしたり、物資や情報を届けていくことが限界になります。ACSLさんが提案したように、ドローン等である程度自動で状況把握することに大きな可能性があるとみました。

いずれの会社も、災害時の課題を捉えた素晴らしい提案でした。東京都さんの取り組みに参加させていただき、テクノロジーによる社会課題解決にはやはり大きな可能性があると感じます。


編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年11月25日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。