こんにちは、
東京都議会議員（町田市選出）
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
東京都議会議事堂（moronobu／iStock）
東京都議会は、11/30から第四回定例会が始まりますが、
第一会派である都民ファーストの会から、罰則付き新型コロナ条例改正案の概要が示されました。
正式な上程は11/30の議会運営委員会になるとのことですが、すでに賛否両論様々な波紋を呼んでいます。
まず誤解なきように伝えておくと、この条例案は第四回定例会で審議されるので、まだ成立していません。
都議会には単独で過半数となる会派はないので、成立するか否かもまだわかりません。
その要旨は、以下の通り。
①目的
新型コロナ条例の実効性を高め、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的とする。
②事業者に対して
知事の要請(時短営業や休業など)に従わず、感染防止ガイドラインを遵守していない場合、
事業者の同意を得ずに、事業者名や施設名、イベント名などを公表することができる。
③都民に対して
行政検査を受けるよう勧告され、その後命令されたにも関わらず、正当な理由なく拒否した場合に５万円以下の罰金。
（現在の条例では命令の権限や罰則はない）
※以前パブリックコメントをしていた条例案では、「感染させたら罰則」といった内容があったのですが、それは削除されています。
正式な上程や審議はこれからになるのですが、
②については、経営上の問題からどうしても要請に従えないという声も数多く聞いています。
「公表」は、結果的に社会的な制裁を受けてしまうという側面から、確かに要請に従う店は増えるかもしれません。
しかし、資金面での支援が足りていない中で、さらに経営者を追い詰めてしまうことへの懸念がぬぐえません。
③については、そもそも正当な理由なく検査を拒否している人がどれだけいるのかということが明らかになっていませんが、
拒否する背景には、仕事や子育て、介護の問題などがあると推察されます。
こうした理由にきちんと手を差し伸べることができているのかというと、まだまだ足りていないと思います。
さらに、正当な理由なく検査を拒否した人が、罰金があるからといって検査を受けに来るのか。
仮に受けにきたとして、陽性だったとしてもその後の行動は努力義務である以上、本人次第となってしまいます。
そもそも国の特措法との関係性はどうなのか、誰がこの対応を担うのか（保健所の仕事をさらに増やすのか）といった様々な論点があると思いますが、最も問題なのは、条例をつくるという手段が目的化してはいないかということです。
政策立案は議会にとって大事な役割ですが、
その目的は、都民の行動を変えることを通じて、社会を変えることです。
そのための手段は、広報や啓発、セーフティネットとなる支援、奨励金などのインセンティブ、規制による行動制限など、
様々な方法がある中で、最も効果的な方法を選んでいくことが重要です。
※ちなみに、福岡県では、調査協力に強制力をもたせることでクラスタの発見をしやすくしようとしています。
それとあわせて、副産物ともいうべき負の影響とのバランスを考えなければなりません。
例えば、先日都民の方から電話で相談がありました。
「病院で感染が不安だと伝えたら、検査しますか？と言われました。でも、検査するには数万円かかると言われて、自分には払えないと思います。東京都では、検査拒否したら罰金なんですよね？どうしたらいいですか？」というものです。
もちろん、この事例は誤解であり、民間検査を受けないから罰金になることはありません。
しかし、そのような誤解から生まれる不安や不信、差別といったことを無視するわけにはいきません。
また、検査に罰金がつくとなれば、一緒に過ごした相手に迷惑がかかることを心配して、
調査協力に抵抗感が生まれることも懸念されます。
現時点で、私は反対の立場ですが、この条例案の審議も通じて、
感染拡大防止に最も有効な手段を議論していくことが重要だと思います。
皆さんのご意見を是非お寄せいただきたいと思います。
編集部より：この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏（町田市選出、無所属・東京みらい）のブログ2020年11月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。
