11月27日、東京都の感染者が過去最高の570人を記録しました。同日、国民民主党は緊急事態宣言の再発出も視野に、景気の更なる落ち込みと雇用や家計所得の減少に対応するため、緊急経済対策を取りまとめました。国民民主党は、積極的に政策を提言し、コロナで苦しむ家計、企業の助けになりたいと思います。
なお、記者会見の様子はYouTubeでご覧ください。
国民民主党 追加経済対策
感染拡大防止と経済を両立して国民の命と生活を守る
【「コロナ国債」発行による48兆円の財政措置(真水)】
感染拡大防止の徹底と、経済とりわけ雇用と事業を守る対策が急務であり、以下7項目を重点項目とし、第3次補正予算で総額48兆円の財政措置を講じる。(1次補正、2次補正の合計58兆円とあわせ、100兆円規模)その際の財源は、特別に発行する「コロナ国債」によるものとし、関連予算は「コロナ会計」に計上し、他の予算とは分別して管理する。
【規模についての基本的な考え方】
7〜9月期のGDPの成長率は年率換算21%となったが、同時期の実質GDP水準は507.6兆円で、最悪だった4〜6期の483.6兆円からは24.0兆円回復している。しかしこれは、コロナ前(2019年10〜12月期)の実質GDP529.6兆円からの落ち込み(約46兆円)の半分強しか回復していない。また、消費税増税前の2019年7〜9月期の539.4兆円からの落ち込み(約56兆円)と比較すれば、その4割強しか回復していない。依然としてGDPの水準は、潜在成長率を勘案した本来の水準より30兆円〜40兆円低いままである。政府はこれまで1次補正、2次補正で合計58兆円の対策を講じてきたが、米国が3次にわたる経済対策でトータルGDPの約2割程度の規模の対策を講じることも勘案すると、我が国でもトータル100兆円超の対策が必要。
よって、蒸発した需要を補い、本来の成長軌道に戻し、力強くデフレ経済を脱却するため、追加で48兆円規模の財政出動を講じるものとする。
【7つの柱】
- 家計支援(約20兆円)
○消費税率を1年間限定で10→5%に引き下げ(10 兆円)
＊その際、総額表示義務の免除特例を延長・拡充するとともに、レジ設定や料金表等の改定に必要な対応を支援する。また、中小・小規模事業者にとって死活問題であるインボイスの導入を凍結する。
○ひとり親家庭など低所得者への20万円給付と現役世代の所得税10万円還付(10兆円)
＊低所得者世帯に対する20万円の現金給付と現役世代に対する所得税の10万円還付を組み合わせた実質的な「給付付き税額控除」として実施し、マイナンバーと銀行口座のひも付けの進展を推進しつつ、本格的な給付付き税額控除制度の導入につなげていく。
○ひとり親家庭世帯臨時特別給付金の再給付(0.1兆円)
○緊急小口資金の特例貸し付けの延長
○住居確保給付金の支給期間の延長
- 事業者支援(約10兆円)
○持続化給付金の上限引き上げ・要件緩和及び複数回支給(5兆円)
○家賃支援給付金の増額・要件緩和(野党法案をベースに)(5兆円) - 雇用・所得安定支援(3兆円)
○雇用調整助成金の半年間延長(2兆円)と対象拡大(1兆円)
＊一般財源も活用
＊対象を「月収」から「年収」に=ボーナスの減少にも対応
○休業支援金の拡充(大企業の従業員も対象拡大等) - 医療・介護支援(5兆円)
○新型コロナ緊急包括支援交付金の増額を含む医療機関への経営支援
○検査体制の充実
○医療従事者・介護従事者等への慰労金の拡充 - 地方支援(3兆円)
○地方創生臨時交付金の増額 - 学生支援(3兆円)
○授業料半額、20万円の給付金の支払い対象拡大(野党法案をベースに)
○給付型奨学金の対象範囲拡大(年収要件の緩和)
○貸与型奨学金の返済免除（既卒者も含む） - 日本版グリーンリカバリー(4兆円)
○EV車購入補助の拡充(2兆円:新規販売台数の3割に140万円の補助)
○ZEH、ZEBの導入補助(1兆円:新規着工分の3割に300万円補助)
○新たな蓄電技術開発や水素に対する支援(1兆円)
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2020年11月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
