（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国大統領選挙で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を上回る票を得たのは、民主党がここ数年進めてきた郵便投票での「投票収穫」（Ballot Harvesting）作戦の結果である──そんな見解が、米政界の多方面から指摘されている。
投票収穫とは、郵便選挙の際に有権者が記入した投票を第三者（「収穫人」）が集めて選挙管理側に届ける方式である。いわば実った穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。
民主党組織は、収穫人が有権者たちから郵便投票を集めるというこの方式を、新型コロナウイルスの大感染などを理由に全米で推進してきた。共和党側は、今回の大統領選では、民主党を支持する収穫人が無資格の住民から郵便投票を集めたり、共和党票を破棄するという不正を大規模に行ったと非難している。
民主党が提出した「選挙改革法案」
民主党は2016年の大統領選挙での敗北後、とくに郵便投票を重視する過程でこの投票収穫の方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも、民主党は連邦議会上下両院議員の選挙への収穫投票の導入を図り、下院議員選挙で成功を収めたという。
