こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
大きな対立法案がなかった今般の臨時国会ですが、日本維新の会が一つだけ反対した法案があります。
それは防衛省職員の給与を改正する法律案です。
公務員ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告（日経新聞）
毎年この季節は「人事院勧告」がなされ、民間給与と比較して国家公務員の給与が法律によって改定されます。
ここ10年はずっと微増を続けてきた公務員給与ですが、今年は新型コロナの影響を受けて給与は据え置き、ボーナスは小幅ながら引き下げとなる勧告が出されました。
そもそも比較対象としている民間企業が大企業ばかりであることなどから、我々はこの人事院勧告のあり方そのものに一貫して「反対」の立場を取っています。
参考過去記事：
抜本的な基準・待遇の改善を！維新が自衛隊給与「引き上げ」に反対した理由
それで昨年は自衛隊給与のアップにまで反対したものですから、一部ネット上で猛バッシングを浴びたのですが、それは上記のブログで述べている通り、
「とりわけ自衛隊などについては、民間の経済状況に左右されない給与体系の考案や、仕事の危険度にあわせた手当を増やすことによる大幅な待遇改善が必要である」
という理由によるものです。
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今回の「防衛省職員の給与引き下げ」対象は防衛大学校・防衛医科大学校・陸上自衛隊高等工科学校の学生が対象となるもので、自衛隊員そのものではありませんが、考え方に通底しているものは一緒（民間との連動には馴染まない）です。
加えて、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては「学生支援緊急給付金」や「緊急授業料等減免」制度等の支援策が講じられている中、防衛省関係の学生・生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるをえません。
クルーズ船での対応や、コロナ禍における熊本豪雨災害対応など、自衛隊の活動はまさにエッセンシャルワークそのものです。
維新は公務員給与は適正化すべきと考えていますが、決して一律にとは考えていません。「引き上げ」であっても「引き下げ」であっても、主張するべきはしっかりと主張していきます。
誤った人事院勧告で一律に、本来民間企業と連動させるべきではない分野まで画一的に給料を決めるというやり方は、もはや限界に来ているのではないでしょうか。
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こうしたことをはっきりと主張するため、一般職員給与の引き下げには苦言を呈しつつ賛成したものの、防衛省職員のそれには反対という立場を取らせていただいたものです。
今回の法改正ではボーナスの微減のみでしたが、民間給与調査が反映される次回は給与・ボーナスともに大幅減もありえます。
その際に自衛隊給与などが安易に連動してしまわないよう、新たな人事評価制度を構築すべく、引き続き維新は議員立法を含めて建設的な提案を行っていきます。
維新が提出している、自衛隊待遇改善の法案は下記をご参照ください。
●防衛省職員給与法改正案【自衛官の給与体系その他の給与の在り方についての検討】
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年12月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
