経済対策73.6兆円のうちコロナ対策に使われるのはいくらか

2020年12月10日 14:00

政府の発表した経済対策73.6兆円。

見た目は大きいですが、予備費を除く3次補正の規模は15兆円程度。うち、コロナ感染拡大防止策に関連する予算は約4兆円のみです。残りを国土強靭化予算とコロナが収束した後のポストコロナ関連予算が占めます。

また、第2次補正予算の予備費についても、3000億円が医療機関にではなくGoToトラベルの延長に使われることが決まりました。医療逼迫の中、優先順位とタイミングがこれでいいのか極めて疑問です。医療現場で一生懸命働いているのに例年よりボーナスが減っているような医療従事者にもっと手厚く報いる予算が必要です。

また、国民民主党が11月27日に発表した48兆円の緊急経済対策で提案した

①最大20万円の追加現金給付

②持続給付金の上限撤廃・複数回給付

③消費税の減税等

は盛り込まれていません。

残念です。

2030年に農産物輸出を5兆円とするための予算など、ずいぶん先の話より、もっと家計支援や事業継続支援など当面の対策にもっと力を入れるべきです。医療提供体制と同時に経済や雇用も深刻な事態に陥りつつあります。

政府は危機感が足りないというか、危機感のベクトルがずれています。

政府の経済対策についてはさらに中身を検証し、国民民主党は具体的な経済政策の提案を続けてまいります。


編集部より:この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏(香川2区)の公式ブログ 2020年12月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。

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衆議院議員(香川2区、国民民主党代表)

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