コロナの蔓延で行政への期待は間違いなく高まったが、同時に、行政だけでは課題の全てに立ち向かえないことも露わになった。
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公民連携（PPP：Public Private Partnership）は、民間の力を借りて、より効果を生むように、同時に効率よく、公共サービスを運営する手法である。東洋大学大学院の公民連携専攻では、「アフターコロナにおけるPPP」と題する国際フォーラムを、スピーチ動画として配信する方式で開催した。
公民連携専攻長は公民連携の基礎知識を提示している。波々伯部内閣府PPP/PFI推進室参事官の講演動画もある。英国・フランス・トルコからのスピーチ、国際連合欧州経済委員会との討論、世界銀行アドバイザーやポルトガル在住のコンサルタント、国連PPPセンターからの意見表明と、コンテンツは内容豊富である。
鈴木康友浜松市長、米国グリーンビル市シティ・マネジャーと、公共側のリーダがどう考えているかも聞ける。米国オールドドミニオン大学、フロリダ・アトランティック大学・マレーシア国際イスラム大学の現職あるいは元職の教員、公民連携専攻で講義を担当している教員もスピーチした。僕のビデオも視聴できる。
コロナは公共支出を激増させた。一方で、経済はおもわしくなく税収減は確実である。このような環境下で、同じような事態が再発した際の社会への影響を最小化する仕組みを作り上げて、備える必要がある。
もはや過去の延長線上では間に合わない。公共サービスにイノベーション（大変革）を起こす必要がある。改革手段の一つが、民間の、そして市民の力を最大限活用する公民連携である。
デジタルトランスフォーメーションも進展する。それによって、行政サービスの提供方法がく新しくなり、同時に民間・市民との連携が進む。
国連をはじめ各国が今後をどのように展望しているか、その一端をこの国際フォーラムで知ることができる。ぜひ、視聴していただきたい。
