こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
NHKニュースより：編集部
一都三県の知事たちが政府に緊急事態宣言の発令を要請し、さらに緊迫感が高まる1月2日となりました。様々な情報が飛び交い、党内でも断続的に連絡を取り合い対応を検討しています。
すでに自明のことではありますが、いま仮に緊急事態宣言が再び発令されたとしても、実効性に乏しくほとんどアナウンスメント効果しか望めない一方で、経済的ダメージは極大化・深刻化することがほぼ確実です。
俗な言葉で言えば、現状で緊急事態宣言を出すことは「分が悪すぎる賭け」と言えます。
ただ、小池百合子東京都知事のこの要請タイミングは政治的には抜きん出たものがあり、これでほぼすべての責任とボールは政府側に渡ることになりました。
もちろん4知事たちが求めているのは単なる緊急事態宣言の再発令ではなく、法改正も含めた対応なのだ理解しておりますが、政府がなし崩し的に現行の緊急事態宣言だけを発令してしまい、国民の行動変容は起こらないというのが最悪のシナリオです。
今のすべてが中途半端でグロッキーな政府をみると、このシナリオに突き進む可能性がないとも言えないだけに、このタイミングでの小池百合子知事たちの要請がどういう効果を生み出すのか、現時点では諸手を上げて肯定しがたいのが正直なところです。
緊急事態宣言はその前提として（あるいは並行して）、特措法の改正が必要不可欠であり、我が党（維新）としては改めて提案をまとめて政府与野党協議に臨む予定です。
個人的には旧緊急事態宣言に至らないピンポイントな方策を最後まで模索しつつ、宣言をする場合でも、発令と終了の基準を明確化して事前にアナウンスするべきではないかとも思っています。
SNS上での議論も加熱しておりますが、皆様と議論・対話を重ねつつ、最善手を検討してまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
