こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
7日の緊急事態宣言発令や特措法改正の内容・スケジュールについて、政府や与野党間で断続的に駆け引きが続いています。
そんな中で、前回の緊急事態宣言からまったく進まないのが国会におけるテレワークやオンライン化です。
守島正支部長（大阪衆院2区）や引用元の記事が述べているように、国会議員に感染者・死者が出るなど状況が悪化しているにもかかわらず、また地方議会では先進事例が生まれているにもかかわらず、国会での議論は停滞。
18日から通常国会がスタートすれば、霞が関の行政機構も大きく動き出します。人の流れの抑制を求めながら、国会や行政機関が通常通りということであれば、緊急事態宣言によるアナウンスメント効果はさらに低下することは必至です。
前回よりも明るい兆しとしては、現役閣僚がテレワークを宣言するなども動きも出てきました。さすが河野太郎大臣で、英断であると率直に感じます。
この流れを立法府側も受け止めて、改めて国会審議のオンライン化・リモート出席を認めるべく早急に検討を開始するべきではないでしょうか。
「国会議員の会食も4人以下、午後8時まで」緊急事態宣言発令でルール設定へ
会食もそうですが、国民は政治家の行動を見ています。
「政治（家）は国民を写す鏡」
とも言われますが、これは鶏卵で、国民・有権者の行動規範を変えたいのであれば、やはり政治家サイドの立ち回りは非常に重要です。
会食にルールを求めることも（情けない話ではありますが）それはそれで良いとして、同時にテレワーク・オンライン化についても国民の範となるよう促していきたいと思います。
音喜多駿事務所も緊急事態宣言中については、スタッフのテレワークを導入してまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。