編集部撮影
緊急事態宣言を再度発出しなければならない事態を、深刻に受け止めています。これまで、第一次、第二次補正予算を編成してきましたが、今月中にも第三次補正予算を仕上げて、国民生活を守る対策を切れ目なく打っていきます。
それでも、コロナ禍の収束を見通せない状況において、矢継ぎ早に国民生活を守る施策を打ち続けなければならないと、日々取り組んでいます。
政府・与党からもいろいろな対策案が示されていますが、予算の裏付けを求められ、残念ながら萎んでいくものは少なくありません。私見では、インフレ目標2％の枠内であれば、自国通貨建ての国債が暴落することはなく、政府・日銀連合で国債を発行し日銀が買い取ることにより緊急経済対策に必要な財源は確保できると考えています。
そのような中、当選同期の武田良太総務大臣が執念を燃やしている“携帯電話料金の値下げ”と“NHK受信料の値下げ”に、私は注目しています。そして、全力で後押ししたいと思います。
現在、携帯電話の契約数は日本の人口を超える1億8,480万件（2020年3月末）で、NHKの受信料支払い率は契約対象数の81.8％（2019年度）となっており、この二つの料金の値下げが実現できれば、広く国民の皆さんの負担を減らすことになります。どちらも、財務省の壁に阻まれることなく、家計にとり実質“減税”となります。
先日、武田総務大臣とじっくり話す機会があり、国民負担の軽減への意気込みをお聞きし、大臣を励まし、全面協力していくことを約束しました。
まず、携帯電話料金の値下げは、大手3社の値下げが発表され、今春には、より利用率の高い「本丸」ともいうべき10ギガ未満の料金値下げが実現します。
次は、NHKの受信料の値下げです。
といっても、ただ闇雲に値下げを求めるつもりはありません。大河ドラマやNHKスペシャル、大相撲中継など、個人的にはNHKの番組のクオリティや英国BBCに匹敵する取材・編集力を評価しています。料金値下げによって、国際的にも通用する番組づくりのクオリティが犠牲にならないよう留意したいと考えています。
そこで、私なりのNHK受信料値下げについての具体的な提案をここで述べたいと思います。
まず、コロナ禍で苦しい家計をやりくりされる人たちが増える状況の中、即効性のある値下げを実現するために、NHK並びにNHK子会社・関連会社の剰余金を使い、受信料を値下げすることを提案したいと思います。もちろん、余剰金の取り崩しは短期的なソリューションに過ぎません。しかし、コロナ禍である今こそ、政府には公共料金を少しでも抑える努力が求められると考えます。
既に、武田総務大臣も、この剰余金について、受信料の値下げに活用することに言及していますが、それでは、どのぐらいの値下げができるでしょうか。
調べてみて驚きましたが、何とNHKの連結剰余金は3,777億円（2020年3月期）にも上ります。その内、建設積立金が1694億円で、繰越剰余金が2083億円となっています。建設積立金の規模の正当性も検証しなければなりませんが、繰越剰余金2083億円は、直ちに受信料の値下げに活用できるものと考えます。
2020年3月期のNHKの事業収入7,384億円の内、受信料収入は7,115億円です。ここに繰越剰余金2083億円全額を活用すると、約30％を削減できることになります。
各契約での値下げとなりますと、値下げの財源2083億円を総契約件数4,212万件で割ると、1件当たり、年間約5,000円で、およそ下記の通りになります。
- 衛星契約：24,185円→19,185円
- 地上契約：13,650円→8,650円
- 特別契約：10,650円→5,584円
そもそも剰余金がでること自体、過剰な受信料を設定していることを意味しますから、国民の家計を苦しめるコロナ禍の今こそ、この剰余金を活用して国民の負担の軽減に努めるべきではないでしょうか。
この年間30％（契約一件当たり約5,000円）のNHK受信料の削減は、国家財政からの支出でないため、財務省からの横やりも入りません。
前回の参議院選挙では、NHKの改革をシングルイッシューにして訴えた政党がブームを創り出したことでも分かるように、NHKの改革は国民の高い関心事でもあります。武田総務大臣には、コロナ禍の今こそ、NHK改革を断行し、年間5000円の受信料の値下げで、国民生活への支援を実現していただきたい。
剰余金の活用については放送法の改正も必要で、18日から始まる通常国会に改正案の提出を準備していると聞いていますが、放送法改正に向け、私も与党の一員として、当選同期の武田総務大臣の改革の道のりを支えていきたいと思います。
なお、繰り返しますが、この剰余金を活用した受信料の値下げは1回きりの値下げになり、コロナ禍の緊急支援のために断行するものですが、NHKの改革はこの剰余金の活用だけではありません。チャンネル数の削減、子会社の見直し、773億円にものぼる受信料徴収費用の削減、NHK職員の待遇見直し等、さらなる改革を断行することによって、放送会社の命である番組のクオリティを下げることなく、翌年以降も受信料の値下げを実現することができるはずです。
最後に一言。私は、NHKから国民を守るのではなく、NHK改革で国民の生活を守ります！
編集部より：この記事は、衆議院議員の長島昭久氏（自由民主党、東京21区）のオフィシャルブログ 2021年1月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は衆議院議員 長島昭久 Official Blog『翔ぶが如く』をご覧ください。
