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菅政権では「スマホ料金引下げ」が議論されています。その裏側にある本当の課題は、電波の帯域が限られ、新規参入などが妨げられていることです。料金引下げは動きつつありますが、さらに「電波改革」の議論にまで踏み込めるのかどうか、「改革」を掲げる菅政権の試金石です。
これまでも、帯域開放の議論は、政府の規制改革会議などでもなされてきましたが、厚い壁に阻まれていました。マスコミが利害当事者であるため、新聞・テレビでなかなかまともに報じられることもありません。
本来国民共有の財産である「電波」について、議論の真相と取り組むべき課題を明らかにするため、今回のシンポジウムを開催します。
日時：1月27日（水）18:30－20：00
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
主催：情報検証研究所
共催：情報通信政策フォーラム、アゴラ研究所
出演
池田信夫 アゴラ研究所所長
山田肇 ＩＣＰＦ理事長
山田明 経営評論家
原英史 株式会社政策工房 代表取締役
加藤康之（司会）
構成
「電波改革はこれまでなぜ動かなかったか」（原英史）
「スマホ料金引下げと電波帯域」（山田明）
ディスカッション
質疑
参加申込
参加費：無料
定員：先着９０名
申込：申し込みフォームから参加お申込をお願いします。前日までにZoomの招待URLをお送りします。
