昨年春の定額給付金は、当初、全世帯ではなく、経済的打撃の大きい世帯に30万円を給付することが検討されていた。しかし、結果はそうはならず、全世帯に10万円の給付がなされたことは記憶に新しい。
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2021年に入り、二度目の緊急事態宣言が発令された。休業・自粛などで窮地に陥る人も多く、再度の定額給付金を求める声があがっているが、この全世帯10万円の再給付という「政策」は正しいのだろうか？
先ず、ご存知のように、今回の緊急事態宣言は昨年のものと比べ、その内容は緩和されている。私自身は緊急事態宣言を出す事自体に反対であるし、出すならば遅すぎたとは思うが、それは兎も角、今回は経済的打撃が少なくなるように、的を絞った対策がされているのは確かだ。そうした事を考えると、一律で再び給付する必要はないのではないか。
前回の給付の際にも、全世帯に一律給付するのは如何なものかとの声もあがった。給料が下がっていない人にも、お金持ちにも一律に給付するというのだから、反対の声があがるのも理解できる。一方で、ツイッター上には、「＃給付金再給付を要求します」「＃二回目の現金一律給付を求めます」といったハッシュタグが並ぶ。経済的に追い詰められている人がこの一年で急増したことも事実であろう。
昨年全世帯給付の流れを振り返ると、給付金が手元に届くのにそれなりの時間を要した。そうした事になるのならば、事前にある程度の調査期間を設けた上で、一律給付ではなく、経済的打撃の大きい世帯に、それこそ30万円給付でも良かったのではないか。今回の緊急事態宣言の再発令では、前回のような10万円の一律給付ではなく、経済的に本当に必要な人々に的を絞った対策が必要だ。困窮している人にとっては、10万円という金額では足りないとも思う。
リーマンショック級のコロナの打撃により景気が後退する事は間違いない。全国民の苦境を救い、経済を立ち直らせるには、消費減税含めた減税こそが最も必要だ。政府よ、政治家よ、今こそ約束を守って減税すべし！
