「政策先導型」に進化し、1人10万円の追加給付を含む補正予算組み替えを提案

国民民主党は「政策先導型」に進化します

昨日1月21日、国民民主党の会派を代表して、菅総理大臣の施政方針演説に対する代表質問に立ちました。未来を先取りし、政府の政策を牽引・先導する「政策先導型」の質問を心がけました。また、国民民主党が行ったネット意見募集に寄せられた2000件を超える意見を踏まえて質問しました。しかし、菅総理の答弁はほぼゼロ回答。特に、追加の現金給付など経済支援への提案に対する塩対応には呆れるほどでした。また、一般の国民がいつワクチンを接種できるのか？今、国民が一番知りたい質問にも「今日は答弁を差し控える」とゼロ回答。

菅政権には先手先手で対応してほしいのに、これではまた新たな後手後手が生まれてしまうのではと心配になりました。菅総理にはコロナ対策を任せていてはまずいのではないかと真剣に危機感を感じた代表質問でした。引き続き、予算委員会などを通じて皆さんの不安や疑問をぶつけていきたいと思います。国民民主党の仲間と一緒に「政策先導型」でがんばります。
動画はこちら（2:15:20頃から）

施政方針演説に対する代表質問はこちら

1人10万円の追加給付を含む補正予算組み替えを提案

昨日(1月21日)、菅総理の施政方針演説に対して、国民民主党を代表して衆議院本会議で質問しました。詳細は別記事に譲りますが、国会は来週からコロナ対策を盛り込んだ３次補正予算案の審議に舞台が移ります。

補正予算案の審議にあたり、国民民主党は、個人向けに1人10万円の現金再給付や事業者向けに持続化給付金・家賃支援給付金の再給付を柱とした、3次補正予算案の組替案を取りまとめました。（明日1月22日の両院議員総会で党議決定予定）

これらは、1月7日の緊急事態宣言の再発令を受け、暮らしへの影響などに関するネットアンケートで寄せられた2,000件近くの切実な声に耳を傾け、今困っている国民の皆さんに必要な政策を盛り込みました。

また、補正予算審議の後には、特措法改正案の審議が見込まれています。明日にも政府案が閣議決定される見込みですが、本日、政府に対して国民民主党として要望を申し入れました。

コロナ危機にこそ必要な「政策先導型」政党として、今後もどんどん総理や政府に提案していきます。

第3次補正予算案組替案

令和3年1月20日

国　民　民　主　党

1　追加歳出（27.5兆円）

①家計支援（10.5兆円）

〇現役世代の10万円一律給付（所得税還付）（10兆円）

低所得層には10万円上乗せして20万円給付

〇ひとり親家庭世帯臨時特別給付金の再給付（0.2兆円）

〇総合支援資金の貸付枠拡大（0.3兆円）

②事業者支援（10兆円）

〇持続化給付金の増額・要件緩和及び複数回支給（5兆円）

〇家賃支援給付金の増額・要件緩和（5兆円）

③雇用・所得安定支援（1兆円）

〇雇用調整助成金特例措置の半年間延長と対象拡大（大企業も対象）

〇休業支援金・給付金の拡充

④医療・介護支援（3.5兆円）

〇新型コロナ緊急包括支援交付金の増額を含む医療機関への経営支援
減収補填に使途を拡充

〇検査体制の充実

〇医療従事者・介護従事者等への慰労金の拡充

⑤地方支援（1.5兆円）

〇地方創生臨時交付金（休業要請協力金）の増額

⑥学生支援（1兆円）

〇授業料半額、20万円給付金の支払い対象拡大

〇貸与型奨学金の返済免除

2　歳出削減（9.0兆円）

①ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（6.5兆円）

②防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保（2.5兆円）

※以下の項目以外は削減する

〇マイナンバーカードの普及促進　　　　　　1,336億円

〇カーボンニュートラルにむけた基金創設　　5,000億円

〇サプライチェーン強靭化支援　　　　　　　2,225億円

〇中小・小規模事業者等への資金繰り支援　32,049億円

〇雇用調整助成金の特例措置　　　　　　　　5,430億円

〇緊急小口資金等の特例措置　　　　　　　　4,199億円

〇新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金　140億円

〇不妊治療の助成措置の拡充　　　　　　　　　　370億円

〇コロナ禍における文化芸術活動支援　　　　　　370億円

〇自然災害からの復旧・復興の加速　　　　　6,337億円

3　追加歳入（18.5兆円）

①特例公債の追加（13.5兆円）

②財投債の追加（5兆円）

以上