①各都道府県に『選挙アンバサダー』を配置
各都道府県出身の著名人(SNS100万人規模にリーチ出来る方)を選挙アンバサダーに任命し、投票呼びかけや選挙の争点を発信してもらう。若者への訴求は抜群だと思います。
②投票率の高い市町村に特別交付金付与
行政側にもメリットを作ります。投票率を知恵を絞って競わせて、上位には交付金という名の賞金を出します。
③選挙ポイントカードを全市町村で導入
国政選挙、知事選、県・市町村議員など1選挙で1ポイント付与、ポイントの貯まり具合によって市町村から何かプレゼント。これを全国の市町村に義務付ける。
④オンライン投票実現
これが出来れば確実に投票率は上がります。今や全小学生にiPadが配布される時代です。選挙だけが旧態依然の姿ではいけません。マイナンバー等を使えば可能だと思います。
これくらいやらないと投票率は下降の一途をたどると思います。けれども与党は投票率が低い方が、つまり『どうせ自分が投票しても変わらない』という国民が多い方が選挙に勝ちやすいので放置している気がしてなりません。まさに目先主義です。
政治家は選挙に勝つことよりも『より多くの票を得て勝つ』ことを真剣に考えるべきです。さもなければ10~20年後には誰も選挙に関心を示さず、日本の民主主義は崩壊します。
この記事は、株式会社まんまる笑店代表取締役社長、恩田聖敬氏（岐阜フットボールクラブ元社長）のブログ「ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ」2021年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
