1月25日、厚労省から新型コロナワクチン接種に関わる事務全般について自治体向けに説明会が行われました。その中で、システムの検討状況についても、IT室から共有しました。さらに、河野大臣からも記者団に対し、その内容について説明がありました。
システム部分に関する概要は以下の通りです。
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1: ワクチンの接種に合わせ、接種状況をきめ細かく把握する必要があるため、現在、厚労省及び自治体、医療関係者等で進めている仕組みには影響を与えない形で、これらにアドオンし、新たな仕組みを検討している。
2: 平井デジタル改革担当大臣の協力および官民の力を結集して迅速に検討を進める。
3: 背景— 以下の点に鑑み、国として用意しようとするもの。
・市町村において個人の接種状況を可能な限り迅速に把握し、必要に応じて注意喚起できる環境を整えること
・引っ越し等で当初と異なる自治体で接種を行う際に混乱が起きないよう、接種記録を確認できるようにすること
・今後、接種した際の証明についても考えていく必要があること
4: 自治体を超えた連携・照会を容易にするため、マイナンバーを活用することを考えているが、これは、自治体の内部業務として活用するのみで、住民の方々にマイナンバーカード、あるいはマイナンバーを提示していただく必要はない。
5: 自治体におけるデータ連携、医療機関等における入力の負担はできるだけ小さくするシステムを検討する。
6: 入力に関わる人員配置などを含め、費用負担についても国が責任を持って考え、まずシステムの考え方の素案を近日中に公開し、自治体や医療関係者の意見もよく聴きながら、実効的な仕組みを短期間で作り上げたい。
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自治体のシステム担当の方向けに、素案を公開しました。自治体担当者の方はこちらのページから資料をご確認いただき、デジタル改革共創プラットフォームから意見や質問をお寄せください。
編集部より：この記事は、衆議院議員、小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2021年1月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。
