災害に脆弱な中央集権体制。今こそ「多極分散型社会」「首都機能の分散」を考えよう

2021年02月14日 12:00

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

東北地方を中心に、非常に大きな地震がありました。各地では停電被害なども相次いでいるようです。

津波などはなくて何よりですが、これが前震で、さらなる大きな揺れが発生する恐れもあります。

 

 

被災された皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、引き続き十分な警戒を宜しくお願い致します。

我々も情報収集に努め、必要な提言と協力を政府・行政機関に行ってまいります。

SNS上に流れてくる情報を見ていたら、このTweetが大きな話題になっていました。

 

東京都内は、ほとんど停電なし(千代田区の一部であったようです)。

是非はあるとしても現在、我が国は東京にあらゆる重要な社会的リソースが集中しており、ここが「墜ちた」ら最悪の状況になることは間違いありません。

なので東京・首都圏が「墜ちない」ようにあらゆる工夫がされているわけですが、果たして今後もそれで良いのかどうか。

ちょうど先日、「新しい国のかたち2.0協議会」の勉強会に、「シン・ニホン」「イシューからはじめよ」で有名な安宅和人氏に来ていただいたところ、デジタルによる災害対策の重要性と「首都機能の移転・分散」について熱い講義がありました。

言うまでもなくこのデジタルの時代、もはや物理的に一箇所に物事を集中させておく必要性は加速度的に低下しています。奇しくもコロナによるテレワークの進展などで、それは証明されました。

であれば、一箇所に集めたものを「守る」コスト・リスクより、「分散させる」コスト・リスクの方が遥かに低いのではないか?

私は東京出身者として安易な一極集中弊害論にはやや抵抗もあるのですが、少なくとも行政機能・危機管理体制はもっと分散できるし、可及的速やかに実行するべきだと思います。

日本中に「コア(核」)」となる点が複数あり、一つが潰されたら終わりではなく、それぞれが繋がりながら自律的に動いている。お互いがお互いのバックアップになりうる。

中央集権・一極集中ではなく、そして一つの首都を2つにするだけに留まらず、こうした「多極分散型社会」への移行が、今こそ求められているのだと思います。

目の前の災害対策と同時に、このような中長期的な課題・統治機構改革にもしっかりと取り組んでまいります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年2月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

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