こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日は参議院・予算委員会に登壇し、菅総理や閣僚の皆さまと議論を交わしました。
詰め込みすぎて＆思いが入りすぎて早口になった点は大変反省しておりますが、早速いくつかの新聞・ニュースメディアで取り上げられて良かったです。
●萩生田文科相 冬季五輪開催の中国に「人権侵害の疑念に説明を」（産経新聞）
●首相、台湾のＷＨＯ参加の必要性強調「地理的空白生じさせるべきでない」（産経新聞）
●重症者の病床使用率が1週間で「53.5ポイント」改善？ 都のデータ「あやふや」でも緊急宣言延長するのか（J-CASTニュース）
●日相肯定台灣防疫成果 支持台加入WHO等組織（中央社、台湾）
茂木外相からは
「音喜多委員が、小池知事に対して様々な想いをお持ちであることは十分理解しております」
という珍答弁（？）も。。
盛りだくさんになった質疑の模様は、ぜひ動画にて全編をご視聴いただけると幸いです。
■
さて、質疑の中でさらりと触れましたが、この度、妻の江東区議・三次ゆりかが第三子を授かり、8月に出産予定となりました（安定期に入ったので公開）。
だからというわけではありませんが、今回は「男性育休の取得推進」についても議論。
日本の男性育休取得率は、緩やかな伸びを見せているものの、ジェンダーギャップレポートの上位国などと比べればまだまだです。
この理由やハードルは多岐にわたるものがありますが、その論点の一つが「短時間就業（一時就労）」の容認是非です。
完全な休みではなく週に1度・2時間だけ働く、のようなイレギュラー・柔軟な働き方も許容されれば、育休を使いたいという方は多いと思います。
しかしながら、今は育休中のそうした短時間の就労は特別な場合を除いてなかなか認められません。
●育休と別の「男性産休」案を閣議決定 成立なら来年にも（朝日新聞）
＞「男性産休」は、父親が生後8週までに最大4週取得でき、望めば休業中に一定の仕事をすることもできる
この点は先の閣議決定案で進展を見せており、生後二ヶ月以内は限定的に柔軟なとり方ができるようになる方向性なのですが、これをもっと拡張した方がより男性育休を促進できるのではないか…？と。
一方で大臣たちの答弁にあったように、これをあまりにも認めてしまうと、「育休をとって休んでいるのに、都合が良い時だけ会社に命令されて働かされる」というケースが想定されることから、まだ政府は慎重な立場のようです。
どんな制度にも負の側面があるので完璧なものはなく、悩ましいところですが、男性育休取得率の向上に向けて、こうした詳細な論点にも向き合い政策提言を続けていきたいと存じます。
■
昨年も小泉進次郎大臣と議論をした（動画）ように、議員には勤め人のようないわゆる「育休（育児休業）」はないものの、もちろん私も考えられる限りの「育休」を取得し、育児参加とその情報発信に努めていくつもりです。
それまでに妊婦の妻を支えるなどやるべきことは多岐にわたりますが、家族ともどもご指導ご鞭撻ほど、宜しくお願い致します。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年3月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
