政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、3月21日までで解除する方向との報道があった。
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その理由としては、再延長の理由であった病床の指標が改善に向かいつつあるからだとか。
病床使用率の改善傾向だという
内閣官房の集計による延長前後（4日、11日）の病床使用率によると、東京は30％→26％であり、確かに改善傾向にはある。
最近の東京の新規感染者数は、300人前後といったところである。その事を、政府高官は、下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）にあると表現する。マスメディアや、医師会も連日、同様の表現をしている。
しかし、私は、都内において、冬本番で200〜300人代に抑えられていることは凄いことだと考えている。冬になれば1000人〜2000人、毎日のように感染者が出ることを自分は予想していたからだ。
「下げ止まり」や「リバウンド」との言葉に眩惑されず、現実を見なければいけないと常に思っていた。
なぜこれまで迅速に対応しなかった？
私は、1月の緊急事態宣言再発令や、再延長も必要なかったと考えているが、政府もようやく現実を直視しだしたと言えようか。
宣言解除は喜ばしい事だが、感染者数の推移と解除時期が一致しないようにも思う。直近の感染者数はむしろ増えているからだ。増えてるのに解除するのは明らかにおかしいだろう。先週の段階で素早く解除しても良かったのではないか？
病床の逼迫の解消に向けては、政府はこの2週間で一体何をやったのであろうか？魔法のように改善できるならば、なぜこれまでに迅速に対応しなかったのか？
疑念や不信は多々あり、結局、政府の対策対応は、ご都合主義で、行き当たりばったりではないかと思えてくる。もちろん、宣言解除は喜ばしいことなのだが。
