コロナで打撃を受けた飲食業に対する支援策。一歩ずつ着実に。

コロナ感染が急拡大するなか、2020年3月からはじめた政府・国会への働きかけ。

4月には「外食産業の声」という形で具体的な政策提言を行い、同時に個別に官邸を含む与野党のリーダー達と対話を重ねてきました。

( ご参考に→ 複数店舗を経営する企業が生き残るために)

最初の家賃支援策(一社あたり最大で月の家賃100万円x6ヶ月分)が決まりそうだった時は『100万円ではなく10万円でも結構です。そのかわり、一社あたりではなく一店舗あたりにして下さい。その方が公平です』と最後まで粘りましたが、一顧だにして頂けず、自分の(相手を説得できない)力の無さを痛感したものです。

しかし、2回目の緊急事態宣言の際は、一日6万円x自粛日数x店舗数に変更となり、私に限らず多くの飲食業関係者が訴えてきた形に一歩近づくことが出来たと感じました(本来は店舗規模や固定費に応じて一定割合を出す制度設計にした方が良いのですが)。

そして2021年3月21日の宣言解除後の時間短縮に伴う支援策も同様に店舗数に準じてとなった事に加え、政府系金融機関からの「単独融資」を可能とする資金繰り強化策も決定しました。

いよいよ劣後ローンによる長期的な支援策が現実味を帯びてきたのではないでしょうか。

コロナ禍を何とか乗り越える為の施策は着実に整ってきています。あとは、我々飲食業に携わるものたちが自分たちで必死にアイデアを出し、行動力を発揮し、生き残っていかなければなりません。感染者数の再増加傾向が心配ですが、其々が自分の店の感染防止策を徹底し、粛々と営業していくしかありません。

［TBS ふるさとの未来　2020年8月6日　放送より］