ミャンマー軍が国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行った3月27日、判明しているだけで市民114人が亡くなった。2月1日クーデター以降の死者数は判明しているだけで423人、拘束されて消息不明になっているのが2428人だ。たまらず日本を含む12カ国の軍のトップがミャンマー軍を強い言葉で非難する声明を出した。
ミン・アウン・フライン氏 Wikipediaより
これまで軍への批判を曖昧にしてきた日本だが、28日、国際的な共同声明の発出にあわせて、防衛省と外務省で、これまでより踏み込んだ強い内容の非難声明を出した。日本では、統合幕僚長山崎幸二陸将の名前を出した声明が出た。
「民間人に対する軍事力の行使を非難する。およそプロフェッショナルな軍隊（professional military）は、行動の国際基準に従うべきであり、自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する。」
という職業軍人の国際基準の倫理観に訴える内容が、自衛官の胸に響いたことは想像に難くない。
大変に素晴らしいことである。
平素から、日本の憲法学通説の破綻した憲法9条解釈の誤謬を糾弾し、自衛隊は「憲法が言う『戦力（war potential）』ではなく、国際法上の軍隊（military）である」、と主張し続けている私としても、国際規範に沿い、日本が尊重すべき同盟国と共同歩調をとった、山崎統合幕僚長の毅然とした判断の表明を、全面的に称賛したい。
日本での統合幕僚長の声明発出に続いて、外務省がミャンマー軍を非難（condemn）する茂木外務大臣談話を出した。これまでの外務省の対これまでの対応からすれば、一歩進んだ内容だ。統合幕僚長の12カ国声明への参加を支援するタイミングで、「軍隊は国民の生命を国外の脅威から守るための組織であることを、ミャンマー国軍指導部は想起すべき」、と強調した声明を発出したことを、高く評価したい。
この茂木外相談話の二段落目は、外務省の気持ちが滲む文章だと感じる。
「ミャンマー国軍・警察による市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締りは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動です。」
日本はミャンマーの民主化を支援する立場から、ミャンマー軍と緊密な関係を続けてきた。自衛隊はミャンマー軍に対する能力構築支援を続けてきたし、外務省はミャンマー支援を熱心に行ってきた笹川陽平・公益財団法人日本財団会長・笹川平和財団名誉会長をミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命しながら、外交支援も行ってきた。防衛省がミン・アウン・フライン司令官を日本に招いた時に会談した茂木外相の写真などが、日本の対応に批判的な人々のSNSでやり取りされたりしていた。
だからこそ、今回の声明には意味がある。
民主化支援の一環としてミャンマー軍を支援していたことに、何ら恥ずべき点はない。むしろ誇るべきである。だが、だからこそクーデターに失望し、市民に銃を向けたミン・アウン・フライン司令官に怒りを表明する瞬間が、絶対に必要だ。
日本がミャンマーを見捨てるのではない。ミン・アウン・フライン司令官が、日本を裏切ったのである。
裏切りに対する怒りの表明は、日本が引き続きミャンマーの人々ともに歩むことの表明と、不可分一体だ。
日本が安全保障政策で協調する重要な同盟国及びその主要なパートナー国は、ミャンマー軍幹部の非難で団結している。長期的かつ大局的な視野で見て、日本が曖昧な立場をとり続けなければならない合理的な理由はない。
「ミャンマー軍を非難するとミャンマーが中国寄りになる、日本はミャンマー軍にパイプがある（、まあ普通の人たちはミャンマーのことなんか何にも知らないだろうから、一切心配もせず忘れて遊んでおいてください）」、といったもっともらしいことをテレビ等で吹聴し続けている「外交専門家」の方々がいらっしゃる。さぞかし奥深い予見と洞察力に裏付けられた素晴らしい見解なのだろう。だが私のような三流国際政治学者には、そのような見解は、全く近視眼的かつ無責任なものにしか感じられない。
ミン・アウン・フラインを非難しないでおけば、ミャンマーが中国を捨てて日本に走り寄ってくるなどとは到底想像できない。中国も事態の推移を見て喜んでいるわけではなく、手放しでミャンマー軍を支援できるわけでもない。もっと苦しいのはクアッドのパートナーのインドだ。非難すべきは、ミン・アウン・フラインで、中国やインドではない。日本は自らの立ち位置をはっきりさせたうえで、むしろミン・アウン・フライン司令官を追い詰める国際外交交渉の可能性こそ研究するべきだ。
国際刑事裁判所（ICC）はすでにロヒンギャ問題でミャンマー軍幹部の「人道に対する罪」の捜査をしている。今回の市民に対する暴虐も、SNS等で画像・動画証拠が山のようにあふれているし、インドに逃れて「上官命令」を証言している元警官もいる。日本はICCの最大資金拠出国である。事態を甘く見すぎず、大局的かつ長期的な視点もふまえて、確かな方向性を定めたうえで、外交努力を払うべきだ。
