緊急事態宣言が解除された。ゼロコロナ政策を掲げる政党、リバウンドを主張する専門家・・・それぞれがそれぞれの立場で主張をしている。
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しかし、新型コロナウイルスに対する市民としてどう恐れるべきなのか？というところで、日本維新の会の青山議員が凄いことをブログに書いている。
感染者数、無症状者の割合は50％？
- 感染したのは0.35%
- 無症状率は約5割
- 罹患したとしても、高齢者層以外はなかなか重症化はしない（５％以下）
- 新型コロナに罹患して死亡する確率（つまり感染しなかった方を含めてその年代に属する全人口が母数）70代で0.01%(1万人に1人）、80代で0.04％（1万人に4人）
【出典】青山さんブログ
この数値は衝撃的であった。無症状な人が多いのに、感染者数の上下で一喜一憂することの意味が問われるだろう。
最新のデータは以下になる。
【図１】厚生労働省サイト、令和3年3月24日0:00現在をもとに筆者作成
死亡率（年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合）は2％弱なのだ。陽性者のうち50人に1人が亡くなっている。しかし、国民全体でのイメージを考えると以下の図のような認識になる。
【図２】筆者作成
- 陽性者数／PCR検査実施人数＝0.048 <約20人に1人>
- 死亡者数／陽性者数＝0.019 <約50人に1人>
これが現実である。PCR検査実施のうち20人に1人しか陽性になっていないという事実である。
若者だけをいうのは・・・・
さらに年代別に見てみよう。
【図３】筆者作成
陽性者を年代別の人口で割ってみたのが上記図3になる。20代は確かに高いが、それでも0.008という数値。1％以下、130人に1人が陽性者になっているというレベルである。
では、批判を受けがちな20代の人に絞ってみてみよう。
【図４】筆者作成
97,369人の陽性者、亡くなられたのは3人である。これが数字からうかがえる事実である。
医療崩壊を防ぐための施策は？
欧米と比較して圧倒的に死者が少ないのに医療崩壊するという根本的な矛盾が明らかになったが、感染者が増えても医療崩壊しなければ何の問題ない。問題構造は以下図５のようになる。
【図５】筆者作成
私が以前から提唱しているように、
という対応が必要である。特に、海外では州や国をまたいで医療機関をまたいだ患者移送をしているのに日本は都道府県すら跨げないという現状である。トランプ政権が医療従事者資格などの州間規制を緩和したのに日本はやっと重い腰を上げつつある。
そろそろ飲食店に夜間の営業自粛を求めるのも再考すべきではないだろうか。東京都を訴えたグローバルダイニングの社長が言ってたように、「2020年1月15日から4月4日までに日本国内で感染が確認された3,184例について、リンクと5人以上のクラスター形成の有無（家族内感染は除く）について検討しました。61のクラスターが同定され、発生場所は医療機関が最も多く、高齢者施設、飲食店、音楽イベント、職場と続いていました」とEmerging Infectious Diseases誌に掲載された論文にあったように、感染予防対策を行っている飲食店もある中、飲食店を狙い撃ちするのはどうかとも思う。
例えば
- テレワークの徹底
- PCR検査を高齢者層に限定して行う
- 高齢者層を徹底保護・自己隔離・ゾーニング徹底
- 医療体制の拡充
などなど、経済に大打撃を与えないよう感染拡大対策を見直すべきではないだろうか。
感染者数で一喜一憂せず、メディアも政治も国民も、皆が一緒になって感染防止の新たな対策を考えませんか？
