北朝鮮体育省は6日、公式サイトで「北朝鮮オリンピック委員会は先月25日の総会で、悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症）による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第32回オリンピック競技大会に参加しないことを決定した」（韓国聨合ニュース）と伝えた。
東京五輪大会は7月23日に開幕へ（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣ公式サイトから）
国民の人権を蹂躙してきた北朝鮮当局がここにきて突然、「選手を新型コロナ感染から守るために五輪大会の不参加を決めた」というのだ。この不参加理由をその発信内容通り受け取る人はさすがに少ないだろう。
五輪大会不参加の理由ははっきりとしている。第32回東京五輪大会（7月23日開幕）に参加してもメダルを取れるチャンスは限りなくゼロに近いからだ。五輪大会を含む国際スポーツ大会で、北朝鮮の選手がメダルを取り、国家の威信を世界に発信できないならば、選手団を派遣する意味がないのだ。スポーツと政治をリンクさせてきた北朝鮮にとっては当然の決定だ。「オリンピックは参加に意義がある」といった贅沢な世界は北には当てはまらない。
北の五輪不参加表明にはもっと深刻な事情が考えられる。北では五輪参加資格を有する「民族代表スポーツ選手」の場合、選手は特別扱いされ、国民が食糧不足で飢餓状況にあっても国家から食糧は優遇されてきた。その優遇が出来なくなってきたのだ。これが大きな理由だ。
北朝鮮でメダルのチャンスがある格闘競技や重量上げの場合、選手が十分な食糧支援を受け、試合に臨むのがこれまでの状況だった。しかし、民族代表のスポーツ選手にも十分な食糧が供給されなくなったのだ。そのような状況下で世界からトップクラスが参加する五輪大会でメダル獲得は夢のまた夢であり、予選通過すら難しい。集団競技はもともとチャンスはない。個人競技だけだが、選手たちが十分な食糧を得られない状況で試合に出ても勝ち目がない。北の五輪委員会は自国の選手が無惨な姿を世界に晒すより、不参加のほうが国家威信が守れると考えても不思議ではないからだ。金日国体育相らスポーツ担当党幹部の地位保全もあるだろう。
北朝鮮の食糧事情は厳しい。平壌に駐在してきた多くの外国大使館の大使や外交官がここにきて、中国に出国しているというニュースが流れたばかりだ。彼らは外国の外交官として外貨を持っているため食糧は国民より手に入れやすい。その外国ゲストが「食糧や医療品すら満足に手に入らない北には留まれない」と判断し、国に戻るか、北京の自国大使館に避難していったわけだ。在平壌のロシア大使館は1日、フェイスブックを通じて「外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は300人を下回った。この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」（時事通信）と状況を報告している。
五輪大会に選手を派遣できず、駐在の外交官も逃げ出していくという事は何を意味するのだろうか。北国内の食糧不足はメディアで報じられているより深刻だということだ。闇市場で食糧を買えず、食糧を栽培できない国民には2つの選択肢しかない。脱北するか、飢餓を待つしかないのだ。
そのよう中でも北朝鮮は3月25日、日本海に弾道ミサイル2発を発射した。これは何を意味するのだろうか。バイデン米政権を挑発するという軍事的、政治的意味合いは少なく、「わが国に目を向けて」という絶叫に近い叫びではないのか。
バイデン氏がオバマ政権時代の「戦略的忍耐」路線を継承してきたことも、北側は一層焦りを感じているだろう。バイデン政権は北が非核化を実行しない限り、米朝会議にも消極的といわれている。北が弾道ミサイルを今後発射したとしても、米国が即動くことはないだろう。金正恩氏にはミサイル発射以外の他の選択肢がないのだ。米国が中国にトランプ前政権時代のように厳しい対応を継続すれば、中国から北への支援はあまり期待できない。
日韓両国は一応、北のミサイル発射に警戒態勢を敷いているが、北がこの時、大規模な軍事行動に出るとは考えていないだろう。北は国家の体力を消耗させているからだ。南北合同チームを作って東京五輪大会に参加し、南北対話を進めたい韓国にとって、北の五輪大会不参加は残念だろう。
弾道ミサイル発射の時、金正恩氏は現場に立ち会っていない。金正恩氏の頭の中は食糧、医療品の確保に集中しているからだ。新型コロナの感染による国民経済の破綻で、国際社会から一層孤立化しているのだ。対中国境線は閉鎖状況では中国からの経済支援も難しい。高麗航空が平壌と北京間の空路を再開したというが、それを利用できるのは平壌駐在の外交官や家族だけだろうし、実際、飛行するか否かも未定だ。中国からの経済救援物資の緊急輸送のための仕事が主要目的ではないか。
金正恩氏はいま政権発足後、最大の危機に直面している。直接の契機は新型コロナウイルスのパンデミック、そして米政権の交代だが、換言すれば、核開発など先軍政治を邁進し、国民経済の育成を無視してきた結果が国難の時に、表面化してきたといえる。
北にとって一層大変な点は、先進諸国を含む世界が新型コロナ禍で国民経済の回復で汲々している時でもあり、国連安保理決議に反して核開発を継続し、ミサイルを発射する北朝鮮にあまり関心を有していないことだ。金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長が対南、対日、対米で激しい暴言、罵声を飛ばしたとしても、それに反応する国は少なくなっている。
このような時、暴発を最も恐れるべきだ。中国共産党政権が北朝鮮を吸収するため出てくる可能性が考えられる。北朝鮮の金正恩政権が中国共産党政権下の一自治区に降格するシナリオだ。飢餓に苦しむ国民に不穏な動きが出てきて、金正恩氏が統治できなくなった時、中国に支援を要請、金王朝の存続の代わりに、中国の属国になる道を選択するというシナリオだ。
編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2021年4月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
