こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
4月21日で2019年の統一地方選挙からちょうど2年が経過しました。任期4年の地方議員・首長は任期折返しということになります。
私も落選したあの日から丸2年です。あの時もっとこうしていればとか、当選してたらどうなっていただろうかとか、振り返れば思うところは沢山あります。
落選後は波が引くように人がいなくなって、自分も政治から離れようと思ったことは一度や二度ではないけれど、今はただ本当に諦めなくて良かったなと思うばかりです。
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支援者の皆さまに二度と悔しい想いをさせないよう、国会で結果を出すとともに、地元に貢献し各級選挙にも備えていきたいと思います。
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さて、昨年検察官の特例定年延長問題で採決が見送られたいわゆる「国家公務員定年延長法案」が国会に再提出されました。
こちら、与野党ともに波風を立てずスピードをしたいらしく、今日から衆議院で審議が始まり、なんと3日後の金曜日には採決です。
早く法案を通したい政府与党はまだしも、一部野党もそれに追随。公務員労組に選挙を依存している一部野党の面目躍如といったところなのでしょうか…。
しかしこの国家公務員の定年延長には、元官僚の有識者からも次々に懸念が表明されています。
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公務員組織というのはいまだに年功序列が色濃く残っており、定数や級別管理（役職・クラス毎に定数を決める制度）を残したまま定年だけを延長すれば、若手職員にそのしわ寄せが行くことは確実です。
そうならないために、2008年に国家公務員制度改革基本法が成立して以来、能力実績主義への改革が目指されてきたはずなのですが、結局実態は変わらないまま今に至っています。
しかし組織の中身が変わらない状態で、時代に押されてなし崩し的に定年延長だけ行うようでは、高齢職員にはありがたい話であっても組織全体・国全体のためになりません。
そこで維新としては急ピッチで
●級別定数管理の弾力運用および抜本的見直し
●省庁別の人材採用・育成の見直し（一元化の推進）
●公務員改革基本法で目指した能力実績主義、外部人材任用などの徹底・推進
●定年延長時の給与を「7割」と固定化することの回避
などを内容とした修正案をまとめているところです。
また、働き盛りの若年層職員が相対的に少なくなる以上、「働き方改革」はせめて付帯決議に入れることがマストだと考えているのですが、なんと今回は野党側が附帯決議すら何も用意をしていないという情報も漏れ伝わってきます。
もはや、すんなり通すことが目的化していませんか…。
維新単独では付帯決議をつけることすら難しいのが実情ですが、採決の金曜日までにできる限りの行動と発信をし、国家公務員組織にとってプラスとなる法案を目指していきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年4月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。