今週のメルマガ前半部の紹介です。
非常に興味深い質問をいただいたので、今回はこれをテーマに考察したいと思います。
「転職するたびブラック企業ということが続いていて、就職前にブラック企業を見分ける秘訣があれば教えていただけないでしょうか」（タイトルのみ、質問本文は後述）
aa22/iStock
確かに「あまりにも職場環境が悪いので転職したらもっとブラックな環境だった」という話はしょっちゅう耳にします。というか、むしろそういうケースの方が多いんじゃないかという気すらします。
なぜ人はブラック企業に引き寄せられてしまうのでしょうか。そしてそれを回避するにはなにをすべきなんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。
そもそもブラック企業とはなにか
ブラック企業から逃れるには、そもそもブラック企業が何なのかを知っておく必要があります。
というか筆者の印象だと「そもそも今の会社はブラック企業じゃないのにブラック企業だと思い込んでいる人」「そもそもブラック企業がなんなのかわかってないから結局同じような会社に転職して後悔する人」が半分くらいいるように見えますね。
そういえば数年前。ブラック企業というワードが流行ったときに、某キー局のプロデユーサーがこんなことを言っていましたね。
「いろいろとその手の本を読んだんですけど、うちってどう考えてもブラック企業なんですよね……」
業務を無制限でふられる、徹夜も珍しくないほど長時間残業、有給なんて親族の不幸以外で使った記憶がないetc……
確かにそこだけ見ればブラックな気もします。でも（業界的にだいぶ落ち目とはいえ）そのキー局は社員の平均年収1200万超で、大手広告代理店と並んで就職は難関です。「ブラックだろうがなんだろうが入れてくれ」という人は多いでしょう。
筆者が常々言っているように、残業や（異動・転勤といった）会社の権限の強さというのはすべて終身雇用の副産物です。人を雇うのではなく既存の従業員の残業や転勤で対応しようとするから。
だから、それをブラックというのなら日本企業すべてがブラック企業ということになってしまいます。「労働環境を理由に転職したけど似たようなものだった」という人の多くはこのパターンですね。
さて、以上のような話をするとたまに「でも終身雇用なんて大企業+αにしか存在しませんよ」と知ったようなことを言ってくる人がいます。
そういう人に逆に聞きたいんですけど、日本って企業規模で適用される法律って変わるんですかね(苦笑)
まあ判例は多少変わるんでしょうけど、基本的にはマンモス上場企業も駅前の雑居ビルに入ってる中小企業も労働については同じルールなんですよ。
手続きを踏めば青天井で残業させられるし転勤も命じられるし、会社の都合で有給の取得時期も変えられるわけです。ハナから終身雇用なんて守る気ない会社でも。
あ、ちなみに金銭解雇なんかもそうですね。早期退職では2年分の給料が上乗せされるのが当たり前の大企業労組が反対するもんだからいつまでたっても金銭解雇ルールが定められない→結果、中小企業の中には「きみ今月でクビだから」がわりとよくあります。
たとえば半年分の給与支払いで解雇OKってルールにするだけでも世の中小企業の労働者はずいぶん助かると思うんですけどね。
よく「我々を使ってもらえれば金とれるから解雇は可能。金銭解雇ルールなんて必要ない」みたいなことを言う労働弁護士がいますけど組合不在で個人で法廷闘争する金と時間のある中小企業の従業員ってどんな人なんでしょうね。よっぽど実家が太くて暇な人なんでしょうね(苦笑)
要するに、“終身雇用”という飴を与える代わりにいろいろなデメリットもくれる主に大企業を中心とした企業群と、実際には終身雇用なんてないのに大企業向けルールにただ乗りしてデメリットだけ押し付ける企業群が存在しているわけです。
後者こそ本当の意味のブラック企業だというのが筆者のスタンスです。
以降、
まず「自分は何を手に入れたいのか」を見極めるべし
ブラック企業を見分けるポイント
Q:「働き方改革は自治体にも波及するでしょうか？」
→「A：「国会対応ばかりで官僚の働き方改革って誰も言及していませんね(苦笑)」
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2021年4月22の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
