まあ、強行採決、などという恥ずかしいことをしないで済むようになったことはいいことだ
共産党は最後まで反対するようだが、どうやらこの通常国会で国民投票法改正法案の修正案が可決成立する運びになったようだ。
衆院憲法審査会 NHKより
直接的には立憲民主党の国対の勝利と言うべきだろうが、同時に自民党の国対の勝利とも言える。
これで強行採決した、などという批判を自民党も立憲民主党も免れることになる。
国民の政治に対する不信が募る一方なのに、国会審議がストップしてしまうような事態になれば、国会の存在自体が国民の批判の対象になってしまうところだった。
ここは、自民党の懐の深さと辛抱強さ、立憲民主党の強かさと政局の読みの確かさの双方を褒めておくところだろう。
少なくとも、皆さん、子どもではない。
大人ですねー、とまでは言わないが･･･。
キッズふぁーすと、子どもファーストの国づくりのために、私たちは何をすべきか
私は、子ども庁や子ども家庭省の設置にはそれほど関心がない。
単なる組織いじりに血道を上げている方々を見ると、少々うんざりする。
子ども庁を設置すれば、何がどう変わるのか、がよく分からない。
菅内閣の目玉政策にしようという意気込みは分からないでもないが、菅内閣の子ども政策の中身が茫漠としているので、賛成とも反対とも言えないのが正直なところである。
しかし、自民党の若い国会議員を中心として子ども政策の充実を主張する国会議員が増えていること自体は歓迎する。
やはりこういう分野は、子ども政策の充実の必要性や緊迫性を実感している若い世代の方々に担っていただいた方がいい。
自民党の若手の国会議員の方々が、具体的にどのような子ども政策を打ち出してくるか、楽しみにしている。
勿論、野党の皆さんもそれなりに子ども政策の充実を目指しておられるはずだ。
ここは、皆さんの政策のいいとこどりをしていただきたいものである。
まずは、超党派で、子ども政策推進基本法みたいなものを制定することを目指されては如何だろうか。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2021年5月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
