休業要請は限界の商業施設

北海道と広島県も追加となった緊急事態宣言ですが、延長されている東京都では百貨店をはじめ商業施設はあいまいな基準に憤りととまどいをかくせず、耐え切れなくなっています。

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東京都が百貨店にの要請する「高級衣料品などの販売の適切な判断」を巡って「欲しがりません勝つまでは」の再来だという皮肉もささやかれています。

東京都の劇場は営業は認めて、映画館に休業要請するのは謎です。現時点で映画館でクラスターは発生していないからなおさらですね。

休業要請自体は出すとしても、何故プラネタリウムと映画館だけなのか、納得出来る説明が欲しいところです。命の選別はダメだと言われていますが、産業の命の選別は始まっています。

政治資金パーティーの感染対策が完全だと言うなら、それを映画館や飲食店に教えてあげれば休業や時短などしなくてよいのではという意見も聞かれました。

首都などは緊急事態宣言で人流を抑えるとかデパートの休業要請とか言ってる中、感染症学会はしっかりと感染症対策をして大規模なリアル学会を開催した模様です。

小池都知事は人気取りのために勤労世代を追いつめてしまったという指摘もあります。この効果と被害は今後検証されるべきではないでしょうか。

一方で、「お願い」だから協力金は払わなくてよいという見解も示されました。

生活必需品以外でも再開の商業施設が一気に増加することで、都や国からの「お願い」を素直に聞き入れる人は少なくなりました。とても恐ろしい状況になってしまいまそうです。

思い付きで休業をさせたのものの、このまま経済が停滞してしまうのではないかと懸念されます。