国の借金は返さなくてもいいの?

池田 信夫

このごろ日本ではMMTという経済理論が人気を集めています。その最大の売り物は「国はいくら借金してもいい」という話です。国の借金は返さなくてもいいというので、政治家のみなさんには大人気ですが、これは本当でしょうか。

Q1. 国債って何ですか?

国債は次の図のような国の借金の証文です。普通は金利と償還期日が決まっていて、たとえば「金利0.1%で10年償還」などと書いてあります。これはたとえばトヨタ自動車が10年物の社債を出すのと同じです。国が銀行からお金を借りるとき、この券を発行し、銀行が買うのです。

Q2. 「国債は国民の資産だから借金じゃない」というのは本当ですか?

うそです。だれかの借金は、つねにだれかの資産です。たとえばみなさんがトヨタの社債を買ったら、みなさんの資産になりますが、「トヨタの借金ではない」とはいいませんね。国債は資産であると同時に借金ですが、これは返さなくてもいい理由にはなりません。「夫が妻から借金するようなものだ」というたとえがよく使われますが、離婚したら借金を返さないといけません。日本経済は家庭とは違うのです。

Q3. でも国の借金は返さなくてもいいんじゃないですか?

トヨタも返さなくていいです。たとえば10年の期限が来たら、借り替えればいいからです。この点では、民間の借金も国の借金も同じです。世の中に借金しないで経営している会社がほとんどないのと同じで、国の借金も全部返す必要はありません

Q4. では永久に借り替えればいいのではありませんか?

そうすると新たに国債が発行されるので、借金は雪ダルマ式に増えていきます。これは今の世代の借金を次の世代につけかえるネズミ講みたいなもので、先送りが続けられるかぎり問題はありません。しかし借金は今は1200兆円ですが、これが2000兆円、3000兆円…と増えると、金利が上がって元利合計が増え、普通の方法では返せなくなります。

Q5. 国債はデフォルト(踏み倒し)されないというのは本当ですか?

これもうそです。国の借金はお札を印刷すれば返せるので、日本では債務不履行という意味のデフォルトは起こりませんが、インフレで借金を実質的に減らすことができます。たとえば物価が2倍になると、借金の負担は半分になります。これを実質債務のデフォルトといいます。史上最大の国債を発行したイギリスは、GDPの2.5倍の借金をインフレで0.5倍に減らしました。

イングランド銀行

Q6. 日銀が国債を全部買えば、借金は消えるんじゃないですか?

国の借金は日銀の資産ですが、日銀は国の子会社みたいなものなので、これは親会社の社債を子会社が買うようなものです。たとえばトヨタの販売会社がトヨタ自動車の社債を買っても、連結でみると借金は同じです。これは国債という借金を日銀券(あるいは日銀当座預金)という借金に置き換えただけです。

Q7. 金利が上がっても、日銀が国債を無限に買えばいいんじゃないですか?

日銀が民間銀行から国債を買うと、その分だけ民間にお金が出ます。今はそのお金が日銀当座預金で「ブタ積み」になっていますが、金利が上がると、お金が市場に出てインフレが起こります。日銀の国債買い取りは、長期債務(国債)の金利リスクを短期債務(日銀当座預金)に付け替えているだけなのです。

Q8. 日銀は国の機関だから、赤字になってもいいんじゃないですか?

日銀が損しても資産は時価評価されないので、国債を償還期限までもてばいいのですが、民間銀行は時価評価なので、金利が上がって国債が暴落すると、預金者の取り付けが起こってつぶれます。今のようにゼロ金利が永遠に続くと保証できるならいいですが、だれもそんな保証はできません。アメリカでは金利やインフレ率が上がり始めたので要注意です。

Q9. 自国通貨を発行できる国はいくらでも借金できるんですか?

通貨発行権と借金は無関係です。トヨタにも通貨発行権はありませんが、いくらでも借金できます。金を貸す人がトヨタを信用しているからです。逆にロシアは通貨発行権があっても国債を踏み倒しました。借金できる必要十分条件は、金を借りる人の支払い能力についての信用です。債務残高はその指標ですが、政府が過剰に信用されている今の日本では心配する必要はないでしょう。

Q10. 財政赤字はゼロにしないといけないんですか?

そんなことはありません。借金しないで会社経営ができないのと同じで、国の借金もゼロにする必要はありません。財政赤字で借金が増えても、国の信用があれば、何も起こりません。借金が雪ダルマ式に発散すると危険ですが、今のようにゼロ金利で貯蓄が増えている状態では、ある程度の財政赤字は必要です。プライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する必要はないと思います。

Q11. では財政赤字はどこまで増やしてもいいんですか?

ひとつの目安は長期金利です。去年はコロナ対策で一般会計予算が100兆円から170兆円に激増しましたが、長期金利は上がらなかった。財政赤字が一時的なものだと思われると、長期金利には影響しないのです。しかし急に上がるときは、財政赤字を止めないといけません。増税はすぐにはできないので、消費税減税のような政策は危険です。財政赤字を機動的に調節するには、去年の10万円給付金のような直接給付が適しています。そういうヘリコプターマネーは、多くの経済学者(MMTではなく主流派)が提案しています。

「国の借金」という考え方は直観的にわかりにくいので、政治家にもよくわかっていない人がたくさんいます。この他にも疑問が多いと思うので、アゴラサロンで質問してください。