二大政党制が前提の「党首討論」のラグナロク

少数政党の持ち時間は5分?!

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

本日はおよそ2年ぶりとなる「党首討論」が行われました。国会閉会前の最後の見せ場ということで、マスコミなどの注目度もそれなりにありましたが、

全員接種“10~11月に実現を” 首相 オリ・パラ開催も意欲

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4288117.html

維新・片山共同代表「小池さんが表に出なければいかんのではないか」菅総理「申し上げたいことを言っていただいて大変嬉しく思います」 党首討論

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建設的な議論が行われたとは言い難く、目新しい点といえばワクチン全員接種の完了時期とオリパラに対する言及くらいだったのではないかと思います。

あ、「台湾」を国として総理と野党第一党党首が議論していたことは極めて重要ですね!

そもそもこの党首討論、始まる前から持ち時間が物議を醸し出していまして、

立憲民主:30分
維新:5分
国民:5分
共産:5分
その他の少数政党はナシ

ですから、立憲民主党以外は物理的にまともな議論になるはずもないのです。立憲民主党は時間があっても…ゴホンゴホン

どうしてこういう仕組みになっているかというと、そもそも党首討論というのは二大政党制を前提として(目指して)導入されたものだからです。

党首討論の本場といえば英国議会ですが、ここでは首相と野党の党首が丁々発止の議論を繰り広げます。

野党サイドも「影の内閣」を組閣し、うちが与党だったら今こんな政策をやるぞ、オマエはどうなんだと迫るからこそ迫力があり、討論に意味を帯びてくるわけですね。

ところが日本の現状は、残念ながら一強多弱状態。

政権交代が現実的には起こり得ない状況では、野党第一党の党首と総理が議論をしても上滑りするし、おこぼれで時間を配分されている少数政党の党首は輪をかけてプレゼンスが発揮しづらいと言うわけですね。

党首討論自体に意味はないとは申しませんが、今の人数配分で小選挙区比例代表並立制を取っている日本においては、二大政党制を前提としない党首討論のシステムへと改善する必要があると思います。

きたるべき衆院選、そしてその「前哨戦」ともなる都議選に向けて、より一層の活動を加速させて参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年6月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。