習近平主席「中国は愛されていない」

中国の習近平国家主席が5月31日、共産党中央政治局の会議に出席し、「世界から信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作りあげなければならない」といった趣旨の内容を語ったというのを聞いて、習近平氏はようやく中国共産党政権が世界から不信の目でみられ、嫌われていることに気が付いたのだろうか、と考えた。共産党指導者が「愛される……」といった少々文学的な表現で語ること自体が通常ではない。よほど、「我々は愛されていない」と感じ始めてきたのかもしれない。この現実認識は間違いではない。

習近平主席、青海省海北チベット族自治州剛察県を突然視察（2021年6月8日、新華社通信から）

先進7カ国首脳会談（G7サミット）が英国南西部コーンウォールで開催中だ、外交・安保問題ではロシアと中国に対するG7の結束を強化する狙いがある。米日豪印ら太平洋インド洋での反中包囲網が着実につくられ、英国の軍艦が南アジア周辺に姿を見せ、中国共産党政権の台湾進攻へ備えている。バイデン米大統領らG7首脳は今、中国を最大の危険国として警戒しているわけだ。

それに対し、習近平主席は「信頼され、愛され、尊敬される中国」を目指して党指導者たちを鼓舞しているのだ。しかし、どうしたら世界から信頼され、愛されるかの肝心の処方箋については具体的には何も語っていない。というより、習近平氏自身も分からないのではないか。

日本の書店では、「一流会社に入社できる道」、「国家公務員テストに合格する方法」といったHow　to物が多い。習近平氏も日本の書店で「どうしたら中国共産党は愛されるか」という本を探したいかもしれない。

冷戦時代から旧東欧諸国の共産主義政権をフォローしてきた立場から少し言わせてもらえば、共産主義思想は元々愛のイデオロギーではない。共産主義思想の根底には憎しみ、恨みがある。「一部の資本家が多数の労働者を搾取している」といっただけではない。全ての論理が憎悪、憎しみから始まっているのだ。だから共産主義は最終的には暴力革命に乗り出さざるを得なくなる。

中国共産党は今年7月、党創立100年を迎えるが、中国共産党の歴史は粛清の歴史であり、数千万人の中国人同胞が殺害されてきた。その血に塗られた歴史の上にあるのが中国共産党だ。「科学大国」、「宇宙大国」を標榜しているが、中国共産党の歴史は今も継続されている。

海外中国メディア「大紀元」は新疆ウイグル自治区で民族抹殺計画が進行中であると警告を発している。大紀元は独研究者エイドリアン・ゼンツ氏の研究報告を掲載している。それによると、「中国共産党政権はウイグル自治区で人口抑制政策を実行中で、80％の出産可能年齢の女性に、子宮内避妊具の挿入、不妊手術などの避妊措置を強要している」という。このまま続けば、今後20年間でウイグル人の人口が3分の1に縮小するというのだ。

ウイグル自治区の人口は2040年には本来、1310万人と予測されていたが、中国当局の「人口抑制政策」の結果、860万から1050万人に減少する可能性がある。ゼンツ氏の報告書によると、「中国当局が意図的に漢民族を新疆へ移住させ、新疆のウイグル族を強制的に転出させている。新疆南部の漢民族の人口割合は現在の8.4％から約25％に増加する可能性がある」というのだ。

ウイグル人弾圧政策を想起すると、習近平主席の「世界に信頼され、愛され、尊敬される中国」発言はなんと白々しいことか。中国共産党政権が現在実施している「ウイグル人弾圧」政策は、「中国共産党政権が世界から不信の目でみられ、嫌われる」道を走っているのだ。だから「愛される国」とは共産主義者が好むプロパガンダ作戦に過ぎない。習近平氏もプロパガンダで「嫌われる国」から「愛される国」に急転化できると信じてはいないだろう。発言の狙いは、世界の「中国脅威論」を懐柔することだ。

中国共産党の実態が明らかになるにつれ、反中包囲網は強化され、拡大していくだろう。そこで習近平主席は現時点で武力衝突は勝利のチャンスがないと判断し、「信頼され、愛され、尊敬される中国」キャンペーンを展開させ、ソフト・イメージを広げていくのではないか。

第一次冷戦時代、ソ連共産党は1960年末から70年末にかけデタント作戦を実施して、欧米諸国の圧力をかわしていく戦略を取った。習近平主席の「信頼され、愛され、尊敬される中国イメージ」発言は中国版デタント作戦に過ぎない。習近平主席は今月8日、青海省海北チベット族自治州剛察県を突然視察している。これなどは「愛される中国」プロパガンダの典型的な実例だろう。

実際、中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は今月10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を可決したばかりだ。習近平主席は硬軟を混ぜた戦略を展開させ、欧米諸国の反中包囲網で隙間が出来れば、即侵攻する体制を維持していくだろう。米国や日本は警戒を緩めてはならない。