西浦教授予言vs高橋教授予測

多田 芳昭

8割おじさんと言う異名を持つ西浦教授が第5波感染拡大による緊急事態宣言が必要な事態が発生しうると下記の様な予言を発表した。

『「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算』

【写真・図版】西浦教授の資料から作製した東京都の新型コロナウイルスの重症者数予測
【画像2/2枚】「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算:朝日新聞デジタル

この発表によると東京都の重症者数が7月から増加し始め、9月頃にピークで1700人程になると言う地獄絵図だ。東京都の1日の感染者数の過去最高が2520人(1月初)、重症者数の過去最高が160人(1月中)なので、想像を絶する数字なのだ。東京都の重症者基準が異なるとしても桁違いである事は間違いない。

一方で、さざ波発言で物議を醸した高橋教授も予測を自身のYouTubeの中で公表されている。同時期の予測なのだが、感染はかなりのレベルで減少していると言う事を語っているのだ。

西浦博氏、高橋洋一氏 NHKより

ちなみに、両教授の予言と予測は数理モデルによるものであり、それは感染症などの医療的専門知識は必要とせず、簡単な数学(と言っても微分方程式が解ける程度)の知識があれば試算は可能だ。そこに与えるパラメータは過去の統計データや仮説設定によって定められるのだが、その仮説設定の違いで、天と地程異なる結果が導かれているのだ。

では、それぞれのパラメータ設定の基礎条件はどう違うのか。

西浦教授の場合は、大阪で発生した変異株影響による感染爆発と同じ状況が東京で起こる事が前提になっている。簡単に言えば『1か月後は大阪になる』というどこかで聞いたニュアンスだ。『2週間後はニューヨークになる』『何もしなければ42万人死ぬ』と同じであり、とても科学的考察による仮説設定とは思えない。3回目の緊急事態宣言発出時も確か『東京都は大阪と同じ状況になる可能性があるので様子を見たい』と尾身氏が言っていた事も記憶に新しい。今回も同様に、余りにも根拠不明の仮説として、私の表題では、予言と表現させて頂いた。

高橋教授の方は、諸外国の1年間の感染データとワクチン接種後のデータ変化を用いて、今後の日本のワクチン接種条件を1日60万回と低めに設定しての予測との事だ。当たる当たらないは結果が出てみないと分からないし、未来の事を100%的中できる訳ではないが、筆者には、こちらは科学的妥当性、少なくとも統計数字としては妥当な基準による予測であると考えている。

この結果は、速ければ1か月後、遅くとも2か月後には明らかになる。結果が出たらどういう反響になるのだろう。ここまで外し続けても、予言し続けて、しかもメディアも指摘せず、壊れたレコードの様に繰り返され、未だに多くの人が信じて恐れている状況から見ると、どんな結果が出ようとも何も変わらず、相変わらず煽り報道は止まないのかもしれない。しかしながら、いい加減多くの国民が気付くべきではないのか。

リスク管理とは予測に基づく必要がある

危機管理の基本は想定される最大の危機に対して、まずは大きく対処し、状況を確認しながら徐々に適正な規模に対策を緩めていく、それが基本だと実しやかに言われていた。これは、絶対に間違いであり、危機管理とリスク管理を混同し、基本が理解できていない誤認識である。

そもそも、危機管理とは実際に発生している危機に対処するのが前提で、発生もしていない予言に対処など出来ない。一方、リスク管理とは、将来発生しうるリスクを評価し、ゼロ化するのではなく、許容範囲にリスクを低減させる策を打つ事である。従って、予測がなければリスク管理は出来ず、リスク評価とは、その発生リスクの確率と発生した場合のダメージの積で表現される。従って、リスク管理上の低減策は、確率を下げる方法と、ダメージを縮小する方法がある。そして、低減策は必ず負の効果(費用や副作用など)も発生するので、負の要素とリスク低減のバランスで対策の検討が行われなければならない。

巷の論を元にすれば、西浦教授の予言が最大の危機であり、それに備えるために緊急事態宣言は永遠に解除するべきでないと言う論理に辿り着いてしまうのだ。これでは、ゼロリスク教としか言い様がない。何故なら、リスクとしての科学的妥当性が担保されない予言は、発生確率が極めて低いからであり、積としてのリスク評価値も低くなり、緊急事態宣言による負の影響とのバランスが取れないからだ。

筆者も予測に参戦

さて、実は筆者も予測を僭越ながらしてみたい。筆者は同様の数理モデルではなく、もっとマクロ的な予測を行う。それは、充分にマクロ的分析が可能なデータが揃っていると考えているからだ。

筆者は、1年以上新型コロナの感染データを厚生労働省等より取得し、独自にシミュレーションを続け、インフルエンザなどの感染データとの比較も行ってきた。結果として、感染対策や緊急事態宣言等の要素を無視しても良い様な、感染サイクルの季節性や規則性、一定期間でのピークアウトする傾向など仮説設定が可能と考えている。

感染のピーク発生時期は奇しくも、人の自然免役の弱る時期、つまり冬季や季節の変わり目、夏季で体力低下時期などに感染が起きやすい。但し、温湿度が上昇しウイルスの活性度が落ちる春から夏は本来重症化度合いは低下するはず、だが残念ながら、大切なGW時期に巣ごもりをして、紫外線を充分量浴びることなく自然免役に重要なビタミンDが減少して、自然免役が落ちてしまった要素もある。

そうすると、今年も昨年と同様、8月頃にピークとなる感染波が生じると考えられるのだ。問題はピーク値だ。

昨年の8月のピークは東京都で、1日の感染者数で500人弱、重症者数で最大40人弱、その時の検査数が1日5000程度であった。

現在の検査は1日10000以上普通に実施しているので、感染者数もおよそ倍に増えてもおかしくないだろうが、ワクチンの効果も出始める頃であり、感染者数は500〜700人程度の感染は起きても不思議でない。しかし、ワクチンの効果は寧ろ重症化を減少させる筈だ。その時点で70%の高齢者へのワクチン接種が完了していたとすると、そのまま40〜60人の70%減、12~18人程度に収まるのではないだろうか。

まさか、これで医療崩壊は起き様が無いと思うのだが。

いや、変異株は怖い、感染力が2倍だ、と言っても、重症者40人まで行かないのだ。冷静になって欲しい。

どの予測、予言が実現するのか、それは神のみぞ知る領域である。しかし、西浦モデルは過去の的中精度ゼロだが、高橋教授の予測は過去のピークを当てている様だ。オッズとしては当然高橋教授の人気が高くなるはずだ。

世の中のデータや現実を見ない予言が跋扈しているのが異常なのだ。

ついでの周辺社会状況の予測

東京五輪は開催され、日本選手は活躍し、過去最高のメダル獲得もあり得るだろう。多くの国民は日本選手の活躍に盛り上がり、活況が生まれる。その時に、前述の予言と予測、どちらが実現するかによる政治局面などを筆者の個人的意見として妄想してみる。

まず、西浦教授モデルが実現した場合は、五輪が諸悪の根源だと、メディア、野党が挙って攻撃し、与党の支持率は徹底的に落ちるだろう。結果として、秋の衆議院選挙で与党は議席数を大幅に失う可能性が高い。しかし、立憲、共産など批判し続けた勢力の議席数がそれ程伸びるとは思えない。即ち、第三勢力に票が流れるのではないだろうか。戦い方を間違えなければ、維新勢力や国民民主の躍進の可能性が高い。その力が無ければ、結局、史上最低の投票率で与党が勝利する。

また、高橋教授予測が実現した場合は、五輪のメダルラッシュは、不公平大会の証で、史上最低の五輪と揶揄する勢力が現れるだろう。攻撃する要素がそれ以外になくなるからだ。確かに、不公平の要素があるかもしれないが、スポーツの世界、基本はホームタウンが有利になるのは自然の摂理。その影響と、コロナの影響を論理的に区分できる筈もなく、言いがかり以外の何物でもないが、それでも立憲、共産系はそう動くだろう。

しかし、それで票が獲得できるほど日本人はバカではないと思う。結果、現与党が勢力維持近くの議席数を獲得するだろう。立憲の野党第一党の票が逃げる先が、やはり第三勢力ではないだろうか。

予測できない不確定要素が、日本医師会も含めた、医療従事者480万人の票がどこに行くのか?これは全く予測ができない。

そしてメディがどう立ち回るのか?それ次第で、若者の地上波離れが加速し、レジームチェンジが起こるかもしれない。