アゴラシンポジウム「カーボンニュートラルで企業はどうする」

アゴラ編集部
【アゴラシンポジウム】カーボンニュートラルで企業はどうする

菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、政府は「グリーン成長戦略」を発表し、気候変動サミットで日本政府は「2030年温室効果ガス排出46%削減」という目標を打ち出しました。

あと9年で46%削減するためには、ガソリン車の禁止、粗鋼生産の大幅削減、CCS(二酸化炭素貯留)などのドラスティックな措置が必要になりますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか。政府の「グリーン成長戦略」には、カーボンニュートラルのコストは何も書かれていません。本当に2050年にCO2ゼロにしたら、電気代は2倍になるでしょう。

資本主義の企業は慈善事業ではないので、収益にまったく結びつかない脱炭素に投資できるのは、ブランドの大事な大企業だけでしょう。そのコストは政府が支出し、最終的には国民が負担するしかないのですが、脱炭素のメリットばかり語られ、そのコスト負担がほとんど論じられていません。

この状況で製造業がなし崩しにコストを負担させられると、鉄鋼・自動車・セメントなどは、日本で生産できなくなり、製造業の空洞化が進むでしょう。特に自動車は、電気自動車への転換というむずかしい問題を抱えています。

このシンポジウムでは、専門家がカーボンニュートラルと製造業の対応について議論し、現実的な地球温暖化対策を考えます。リモートで開催するので会場は非公開ですが、質疑応答の時間は設けますので、関係者やメディアの方は事務局までお申し込みください。

日時:2021年7月1日(木)19:00~21:00(うち質疑応答30分)
開催形式:YouTubeで中継・録画

出演者
有馬純(東大公共政策大学院特任教授)
加藤康子(産業遺産国民会議専務理事)
手塚宏之(国際環境経済研究所主席研究員)
司会:池田信夫(アゴラ研究所所長)

テーマ

  • 2050年カーボンニュートラルは実現できるのか?
  • 日本の製造業はどんな影響を受けるのか?
  • 製造業の空洞化は進むのか?
  • 現実的な温暖化対策とは?

主催:株式会社アゴラ研究所