菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、政府は「グリーン成長戦略」を発表し、気候変動サミットで日本政府は「2030年温室効果ガス排出46％削減」という目標を打ち出しました。
あと9年で46％削減するためには、ガソリン車の禁止、粗鋼生産の大幅削減、CCS（二酸化炭素貯留）などのドラスティックな措置が必要になりますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか。政府の「グリーン成長戦略」には、カーボンニュートラルのコストは何も書かれていません。本当に2050年にCO2ゼロにしたら、電気代は2倍になるでしょう。
資本主義の企業は慈善事業ではないので、収益にまったく結びつかない脱炭素に投資できるのは、ブランドの大事な大企業だけでしょう。そのコストは政府が支出し、最終的には国民が負担するしかないのですが、脱炭素のメリットばかり語られ、そのコスト負担がほとんど論じられていません。
この状況で製造業がなし崩しにコストを負担させられると、鉄鋼・自動車・セメントなどは、日本で生産できなくなり、製造業の空洞化が進むでしょう。特に自動車は、電気自動車への転換というむずかしい問題を抱えています。
このシンポジウムでは、専門家がカーボンニュートラルと製造業の対応について議論し、現実的な地球温暖化対策を考えます。リモートで開催するので会場は非公開ですが、質疑応答の時間は設けますので、関係者やメディアの方は事務局までお申し込みください。
日時：2021年7月1日（木）19：00～21:00（うち質疑応答30分）
開催形式：YouTubeで中継・録画
出演者
有馬純（東大公共政策大学院特任教授）
加藤康子（産業遺産国民会議専務理事）
手塚宏之（国際環境経済研究所主席研究員）
司会：池田信夫（アゴラ研究所所長）
テーマ
- 2050年カーボンニュートラルは実現できるのか？
- 日本の製造業はどんな影響を受けるのか？
- 製造業の空洞化は進むのか？
- 現実的な温暖化対策とは？
主催：株式会社アゴラ研究所
