4度目の緊急事態宣言が発令される。
緊急事態宣言下での五輪は、最大の政策的矛盾だ。
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ワクチン供給の円滑化や検査の拡充、そして追加の休業補償については何も語らず、ただ飲食店を悪者にする緊急事態宣言を再び出すのなら、効果は薄く経済的損失が生じるだけだ。
そもそも、緊急事態宣言を出す科学的根拠はあるのか。
五輪を無観客にする理屈をつくるための緊急事態宣言ではないのか。IOCへのメンツを守るために飲食店を犠牲にするようなことがあってはならない。
緊急事態宣言を出すなら、他党にも呼びかけ臨時国会の召集を求めたい。
急ぎやることは2つ。
（1）補正予算の編成（30兆円規模）
- 追加現金給付
- 業種を問わない規模に応じた事業者支援
- 時限的な消費税減税
（2）必要な法改正（特措法、感染症法、検疫法等）
- 水際対策強化
- 病床確保命令
政府・与党は国会を速やかに臨時国会を開くべきだ。国民に負担を強いるだけではなく、国が本来果たすべき役割を果たす必要がある。
補正予算の編成すら拒否するなら、そんな政権は変わるべきだ。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2021年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
