西村康稔経済再生担当大臣は、8日の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合は、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにしました。
西村康稔経済再生担当相 NHKより
この政権の迷走ぶりに、与党への人心もいよいよ離れてしまったようです。
当たり前。西村大臣は少々お疲れなのではないでしょうか。コロナ対策担当からは外れられたほうがよろしいように拝察します。 https://t.co/Getb50GFKZ
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) July 9, 2021
営業の自由をこのような手段でもって侵害するならば、損害を受けた企業にとってもはや政府は信用すべき存在ではない。営業を制限して大赤字を出させ、個人保証で多額の借金をさせておいてこれか。
新型コロナ: 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相: 日本経済新聞 https://t.co/2UKgrG60Jt— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 9, 2021
翌9日に、菅首相は記者会見で、「どういう発言をされたか承知していない」と断ったうえで、「優先的地位を乱用することにつながらないか」という質問に対し、「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と述べました。
これに対して、さっそく共産党議員の方から「そうした趣旨」への指摘が入りました。
「どういう発言か承知していない」が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と菅首相。
金融機関が取引先の飲食店に休業要請に従うよう求めるという西村案は、実効性があるとみてのものだろう。まさに優越的地位に期待したものであり「そうした趣旨」だ。https://t.co/FCKWiSWxaU— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 9, 2021
政治的立場を問わず、政府による恫喝以外のなにものでもないという指摘が多く聞かれるようになりました。
銀行が「働きかける」方法は、金を貸さないという脅し以外に何があるのか。これは政府による恐喝だ。
西村担当相「融資制限の趣旨ではない」 https://t.co/ity7OYJ7Up @Sankei_newsより
— 池田信夫 (@ikedanob) July 9, 2021
こうした批判から、「そうした趣旨」があるかないか曖昧なまま、9日午前の会見で加藤勝信官房長官はこの方針を撤回すると述べました。「発言」は一日での撤回となりました。
金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めてい
たんだそうです。「大臣、それはいけません」と官僚が諌めることはないんだな…… →官房長官「金融機関にお願いしない」 西村氏発言を撤回 https://t.co/9iIzODKzLd— Shoko Egawa (@amneris84) July 9, 2021
政府与党内でなにが起こっているのでしょうか。この一連の流れを巡っては、さまざまな憶測が飛び交っています。
「加藤長官 西村大臣の“金融機関発言”撤回」 なぜこんなことになるかというと、自民党の支持基盤が商店主や地元の組合で、「抜け駆け」で儲けている店への苦情が地方議員に殺到して、どんな無理筋でもなんかしないといけなくなったからだと思うんですよね。https://t.co/wkuEFUin3E
— 橘 玲 (@ak_tch) July 9, 2021
国税庁から販売事業者へ休業要請に応じない飲食店との取引停止の依頼が届いているようです。もはや「要請」の域を超えているという声が上がっています。
密告社会のようになってきた。 pic.twitter.com/S245qCyBYM
— タナカヨースケ 今代司酒造 代表取締役社長 (@sakeman_tanaka) July 9, 2021
西村大臣は発言を「撤回」しましたが、その意思決定プロセスや与党内のガバナンスの検証が必要です。
