東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・40歳）です。
東京を１つにしたい、その思い一心で
連日、政治への民衆の距離が離れていく、そんな危機感を抱き警鐘を鳴らし続けています。勿論、言うだけでは何も変わらないので、様々な角度から事態打開に向けて努力を重ねる他ありません。にしても、今回の緊急事態措置というか基本的対処方針で様々な措置が盛り込まれています。飲食店への協力要請も「酒類の提供をしないように」と戻ってしまいました。
それでも、この間は、都内の至るところで時短要請は受けない、酒類は提供するというお店が多かったという報告を受けています。その理由は様々ですが、往々にして「協力金では足りない」という固定費を稼がねばならない店舗の実情があると考えています。額が足りないという事もさる事ながら、協力金の支給が遅いのも「飲食店が要請を聞けない」理由の１つであるとも言われます。この協力金の支払いが遅いという指摘に対して、小池知事は9日の記者会見で「４月分の協力金については９割処理済みになっていますし、はっきり申し上げて、他の都市よりスピード感をもって対応してきていると思う」と極端な反論をされました。
私は、協力金の体制について、常に東京都が強化をしているのは理解しています。実際に、遅くなってしまっているケースのほとんどが申請者側の書類不備などの審査上の課題があり遅くなっている、或いは保留となっている場合が多く、小池知事の言葉自体に間違いはないのかもしれません。ところが、事業者の皆様は必死なんです。この知事の反論の様子を見た私は「本当に現場視点なんだろうか。」と疑問を呈さざるを得なかったわけです。
飲食店と為政者に距離
確かに、東京全体で見れば飲食店経営者はほんのひと握りかもしれません。でも、これだけ矢面に立たされながら業界団体として、まとまって小池知事に圧力をかけるようなロビー団体もありません。大手チェーン店もあれば、個人店まで、かなりの数があります。私の地元・墨田区だけでも数え切れない程の店舗があるわけです。昨年から、私は各店舗の個別事情を聞いて回ってきました。未だに１月の協力金が払われていない店舗の相談もあります。そういう生の声を聞いは、小池知事や担当部局に改善やそもそもの制度設定の見直しを求めていますが、少しずつしか前に進みません。それ故に「東京より遅い自治体」を引き合いにしての反論は、あまりにも現場感覚が知事室周りにない事の証左です。私は常々、「数ヶ月後の数十万円より、明日の１万円」という視点で動くべきだと、役人に何度も申し入れ、自分自身もブレずに動いています。
いいですか。東京都民によってお支え頂いている東京都庁舎でさえ、この空気感です。いわんや、永田町・霞ヶ関はどうでしょうか。実際に、昨年３月の小池知事により「ロックダウンせざるを得ない発言」以来、客足が鈍っている都内飲食店の悲鳴を毎日現場で聞いている私達との思いの差は激しいのかもしれません。私は先の都議選で「物言う自民党都連」をお誓いし戦って参りました。先週末に出演した東京MXテレビ「田村淳の訊きたい放題」でもジャーナリストの鈴木哲夫さんから「もっと東京の自民党は声を上げるべきだ」という指摘を頂きました。当然そのつもりです。東京選出の国会議員の皆様と連携し、東京の実情と全国のギャプを埋めていく努力をしていく所存です。昨日も、党本部・下村博文政調会長とお話をして参りました。そういえば、その後、酒販組合の皆様がお見えになると話されておりましたがニュースになっていましたね。下村政調会長は東京代表の党執行部として、明日の光を取り戻す先頭に立って下さるはずです。とにかく、今の都政は何かが変です。
変わらない都庁の空気
昨日も、都議会自民党では新当選メンバーも加えての「コロナ対策検討会議」が開かれました。当然、緊急事態措置について、各局からの説明・質疑でしたが、いつもながら現場感覚の無い都庁幹部職員への怒りを出してしまいました。初当選組の方も多いし、控え目にしようと思っていましたが、あまりにも現場に寄り添わない発言の連続で、怒りが噴き出してしまったものです。
その様子は「川松真一朗TV」でも語っています。
今、私が提唱しているのは「納得と共感」の政治です。
- なぜ緊急事態宣言なのか？
- 誰が判断しているのか？
- この先どうなるのか？
等々、こういう事は誰もが気になるのだと考えています。YouTubeには驚きの黒塗りに資料も出していますが、こちらは異議申し立ても含めて、レポートを書くまで、もう少し時間が必要です。
しかし、東京都福祉保健局の姿勢には疑問符ばかりです。
今後の参考までに記しておきますが、私の当選を受けて、様々な内部情報が寄せられています。全てが本当かどうかは分かりませんが、いかに都庁官僚と呼ばれる人々が、都民を向いて仕事をしていないかが窺い知れる内容です。精査をしながら、こちらの調査も進めていかねばなりません。
xavierarnau/iStock
