東京や大阪、愛知、石川などの地方自治体は、新型コロナウイルスで売上げ減に直面した酒類の販売事業者に対し、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていました。
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誓約書を提出しなければ、支援金などの申請を受け付けつけない姿勢のようです。
先月11日付けの国からの事務連絡事務連絡を受けた対応だとしています。国から都に対して、酒の販売事業者に、飲食店に圧力をかけるよう指示が出ていたようです。
愛知県は、こうした対応を取りやめると発表しています。
加藤官房長官「支援の趣旨を踏まえ、対応をお願いしたい」と本来の趣旨とちがう使われ方をしてしまったと述べています。
東京都の担当者は「国からの回答を待って検討する」と述べています。
地方自治体の動きを政府は知らなかったはずがないという批判もあります。
東京都の取引停止誓約書の運用について質問したら、西村大臣は『初めて知った。確認する』と答弁。国が撤回しても、国より強権的な都の運用が撤回されなければ都内の酒販業者さんは救われないのです。確認した上でどんな対応をとったか、理事会で報告するように求めていますhttps://t.co/OeV6uYaosd
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 14, 2021
三浦瑠麗氏は今回の問題は国だけではなく、以前から地方自治体がひどかったと指摘しています。
そして、政府がやっていることだけでなくて、都道府県がやっていることをよく見るべきですよ。大変な介入と嫌がらせが横行してますからね。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 14, 2021
西村大臣が東京都の誓約書を知らなかったというのも、虚偽答弁の可能性があると指摘されています。
西村大臣が、今日、東京都の誓約書の件は「初めて見た」というのは虚偽答弁ではないか？
「東京都の産業労働局商工部調整課によると、内閣府地方創生推進室から6月11日付で事務連絡があり、誓約書にこのような内容を記載した」#Yahooニュースhttps://t.co/jyyNGJo2vw
— 倉持麟太郎RintaroKuramochi (@kurarin0116) July 14, 2021
国も地方も、責任の所在を明確にしたくないようです。
行政による酒の販売事業者・飲食店の方々への弾圧はなかなかおさまらないようです。
