類似書類に窓口提出…日本の行政へ「once only」原則の導入とデジタル化を急げ！（切実）
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
事故にはくれぐれも気をつけつつ、短い新生児期間を家族ともども満喫したいと思います。
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さて、行政と折衝することの多い立場とはいえ、行政窓口を実際に利用する機会はそれほど多くない私ですが、赤ちゃんが産まれると急増するわけで。
区役所に提出する「出生届」と、保健所に提出する「出生通知書」はほぼ同じ内容なのにそれぞれ記入が必要。
しかも「出生通知書」ははがきですが、「出生届」は窓口提出なので、区役所または出張所まで足を運ばなければなりません。
男性が育休を取れない（取らない）ワンオペの場合、こういうのも産褥期の妊婦が外出して提出に行かなければならないわけですよね…。
これは市民・区民の負担であるのは勿論のこと、行政側もそれぞれに提出された手書き書類をデータ入力しなければならないわけで、まさに二度手間・非効率の極みといえるでしょう。
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ようやく「デジタル庁」の発足がなされた我が国ですが、足元の自治体行政は多くがまだこうした状況なのだと危機感を覚えます。
デジタル先進国であるエストニアには「once only（一度きり）」という原則があります。
これは文字通り、一度でも行政に出された情報は二度と入力しなくていい、入力させてはいけないというルール・仕組みです。
本来はこの原則からスタートして行政の業務を効率化していくべきなのですが、日本の行政事務は完全に縦割り状態。
それぞれの部門が「責任をもって書類を作る・作らせる」ことがむしろ望まれるという意味不明な状態になっています。
また、マイナンバーなどでオンライン本人確認ができる今日に、窓口まで印鑑をついた書類を出産直後の当事者が提出しなければならない状況も、デジタル先進国から見れば信じがたいことでしょう。
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言うまでもなく、こうした非効率なオペレーションはほぼ100％、すでに技術の力で解決できることです。
「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ
実際、すでにいくつかの自治体ではICTを活用した導入事例があり、こうした動きを国からも強く後押ししていかなければなりません。
当事者として改めて痛感したことを早急な改善につなげていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年8月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
