コロナ対策緊急提言第9弾を提出。オンライン授業は「出席」にならないってどういうことなの？！
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
足立議員も指摘している通り、総裁選挙と総選挙で新政権が動き出すのは2ヶ月先。それまで政策を止めておくわけにはまいりません。
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さらには新規項目としtて、「オンライン授業の促進・支援」に関する要望を追加しました。
出席停止・忌引のような扱いで、これをもって「受験などの不利にならないように」とは言っているものの、児童生徒や親からすれば不安が払拭できるものではありません。
自治体や学校が悪いわけではなく、むしろ多くの現場から「出席にしたい」という声が上がっているものの、そこに立ちはだかっているのが文科省の方針。
文科省の通達内容は、いつも通りたいへん回りくどくてわかりづらいのですが…
要は対面授業を重視する方針なので、オンライン授業はそれと同等に扱いたくないという強い意志を感じます。
しかしながらこれは感染症対策や時代の流れと逆行するものであり、感染症対応や主体的な意思でオンライン授業を選択した場合は、やはり「出席」とするべきではないでしょうか。
その一方で、一部の大学は感染症対策を口実にほとんど対面授業・活動をしていないところもあり、しかも学費は多くのケースで変わらない。
小中高では対面授業が重視される反面、これは大変にアンバランスです。
４）オンライン教育等の推進・支援
感染拡大防止の観点からも各自治体が進めている教育現場のオンライン化を引き続き支援・促進するとともに、文科省の方針によりオンライン出席が必ずしも従来の「出席」とは認められていない状況を改めるため、学校や自治体の判断によってオンライン授業でも「出席停止」扱いから「出席」扱いに変更できるよう通達する。一方で、一部の大学で感染症対策を理由に一切の対面授業や活動が行われていない状態を改善し、状況に応じて小中高校と同程度に対面授業を行うことを促し、学費等の負担についても十分な支援を講じる。
こうした問題点につき、政府がリーダーシップをもって解決の先頭に立つよう、改めて強く提言をしたところです。
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文科省の通達は政府の意思決定ですぐにでもできる一方、補正予算や法改正は臨時国会を開く必要があります。
政策提言とともに、できるだけ早い臨時国会の開会を求め、引き続き活動を続けてまいります。
それでは、また明日。
ferrantraite/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年9月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
