飲食店の現場を考えない「不公平なコロナ感染対策」

東京都では、今月から緊急事態宣言が解除されました。

しかし、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、継続して対策をとるようです。新規陽性者がゼロになっても、コロナ対策を続けるつもりなのでしようか?

解除前の9月から、新宿3丁目界隈などには、緊急事態宣言を無視してアルコール提供を深夜まで続けるお店がたくさんありました。

他のお店が真面目にルールを守って休業している中、このようなお店はどこも大繁盛。

「緊急事態宣言バブル」といった状態でした。

今月に入り、多くの店の営業を再開し、このバブルはようやく崩壊しつつあるようです。

しかし、飲食店の不公平は未だに続いています。

10月1日からは、都の認証を受けた店に限って午後8時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後9時までとすることになっています。

ところが、この認証手続きが滞っていて、申請しても認可がおりるまでに時間がかかるのです。

申し込みが殺到することがわかっているのであれば、前倒しで準備するのが行政がやるべきことではないでしょうか?

先週末に出かけたイベントスペースでは、申請しても認可がまだということで、アルコール提供を自粛していました。感染対策は、過剰なくらいやっているにも関わらず、です。

役人は認可手続きが遅れても、給与は遅れず支払われます。認可の遅れで営業日数が一日減れば、売上減少に直結する飲食店の現状は理解していないようです。

※写真はSHINOBY‘S BAR 銀座の新しい前菜メニュです。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年10月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。