年収 30年横ばい狂騒記

日本人の年収は過去30年、横ばいだそうです。16日、日経の一面「〈データが問う衆院選の争点〉日本の年収、30年横ばい 米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を」とあります。30年とはバブル崩壊から全然変わっていないということです。私は30年前に日本を出たので完全なるギャップがあります。では海外がいいのか、といえば一言でいえばここまで身をかがめながらの匍匐(ほふく)前進だったと思います。

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日本のメリットは日本人としての主流を謳歌できることです。私はカナダへの移民権ステータスであり、カナダの市民権(国籍)を取ったわけではありません。そうするとどうなのか、といえば30年間ずっと多国籍国家のマイナーな存在だったのです。白人社会でのブレイクスルーはたやすくありません。今は周りの白人社会には多少、溶け込んでいますが、理由は30年の功績です。功績とは業績ではなく、社会貢献と個人の立ち位置と評判が積みあがったものです。自分でいうのもなんですが、30年間匍匐前進なんてやってられないけれど移民は移民なのです。100年前となんら変わりないのです。

では日本は王道を肩で風を切って進めるのになぜ、年収が増えなかったのでしょうか?

大局的に見て切り口はいくつかあると思います。こちら来たばかりの90年代初頭、多くの白人は私に同じことを言うのです。「日本って行ったことないけれどコーヒー1杯10㌦(800円)もするんだろー!(そんな国には行きたくねー)」だったのです。つまり、ジパングならぬ狂乱物価ジャパンだったのです。80年代、日本では「アメリカならプール付きの巨大な住宅が数千万円で購入できる」といったトーンでメディアで紹介されていました。

その為、日本は物価高修正にいそしみます。それまでの絶対物価主義から海外物価との比較をする相対物価主義になります。マクドナルド指数なるものが真剣に取りざたするようになったのもその頃です。

私は絶対物価主義を貫けばよかったのだと思います。物価も高いけど賃金も高くなる、それでよかったのです。私は当時出張でスイス チューリッヒで2週間缶詰め仕事をしたことがあります。当時のスイスの初任給は日本円で40万円、スイス人にはさぞかし天国かと思いきや、物価が応分で高く、ひもじい思いをしました。つまり、私のスイスの経験、あるいは英国ポンドが高かったころの英国の2か月の滞在経験を踏まえ私は物価高肯定論でありました。

20年ぐらい前、アメリカのITブームの頃、有能人材の引き抜き合戦がヒートアップし、「当社に入れば新車を一台プレゼント」などというバカげた話がありましたが、結局20年たった今でも同じような手法で人材争奪戦は繰り返されています。

日本人の物価感性度が異様に高いのは主婦の行動規範にも表れています。ママチャリを飛ばして1円でも安い特売品を求めて開店直後の争奪戦で戦利品を獲た時の喜びは旦那には絶対にわからない快感であります。当時、給与上昇が物価高についていかず、実質賃金上昇率がその時点でフラットになっていたこと、更に物欲からサービス欲への移行、更に子供の教育費が高騰した時期でお金が必要であったにもかかわらず、給与も賞与も渋くなる一方だったのです。

私はその主犯は今でも銀行を筆頭候補にあげます。「貸した金は返すのが当たり前」という切り崩し方は単なる銀行と借り入れ企業の関係にとどまらず、社会の立ち位置を一変させてしまったのです。借入金返済第一主義の時代です。ところがこの病気は借入金を返済し終わっても止まらなかったのです。企業のみならず個人も含め、いざというときの「貯め込み第一主義」に変わったのです。これが今の日本社会です。なぜ、企業は従業員にばら撒かないのでしょうか?

私は不要な企業内滞留資金への「資産税」を科すべきと思います。これが日本を激変させるカンフル剤になることは確実、保証したって良いくらいです。その代わり、企業が「いざ」というときには銀行がたやすく貸し出しに応じられるフローがある企業社会を形成する、これがひろ流「分配と成長の方程式」です。

日本の企業は「縮こまり経営」になってしまいました。失敗もしないけれど功績もないのです。これでは海外の企業から「欲しい」とも思ってもらえなくなります。海外から日本に住みたい、日本に学びたいという人も少なくなるでしょう。私は客観的に見て最近、韓国に負けそうな分野がいくつも出てくるだろうと思っています。サムスンのみならず、自動車業界は日本は気をつけた方がいいと思います。韓国車の実力は想定上に上がっているし、デザインも洗練されています。文化芸能の発信力は雲泥の差です。

30年の停滞は思った以上に衝撃的ギャップとして様々な経済指標に現れてくる日は遠くはないと思います。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2021年10月18日の記事より転載させていただきました。