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18歳以下に現金給付するのに絶対に所得制限を設けてはいけない。
子供の世界で、10万円の原資を出した上級国民の子と10万円貰った下級国民を子の区別が明らかになってしまう。
子供を大事にするために、国が10万円ずつくれた喜びは、すべての子供が共有すべきものだ。
一律給金のときも、一人10万円というやりかたをしたので、子供もお年寄りも、引きこもりなどで所得がない人も、あれは自分のものという意識をかなり持ち、子供たちもけっこう欲しいものを買ってもらえたり、家族旅行に行ったりしていた。
今回も当然に、何に使おうかとか云うことが子供たちの間でも話題になるはず。それをある所得以上貰えないとかなると、子供たちがふたつに分断されてしまう。イジメの原因にもなりかねない。
しかも、 子供への給付金、両親のうち所得が高い方で960万円を判断するらしい。つまり、片親が961万円で片方がゼロだと貰えないが、両方960万円ジャストだと貰える。実にふざけた話だ。あるいは財産家で子供が何千万円も財産収入があっても貰える。所得によって細かい傾斜をつけるのならば目立たないが、今回のはひどい。
私は、公的な給付についての極端な所得制限には、全般的に反対だ。コンピューターで所得によって非連続的な計算式で割合を変えることはそんなに難しいものでない。
いったん支給して納税の時に調整しても良いのである。医療費の負担割合でもそうだが、所得が高くなると公的補助が受けられるとか、負担が極端に増えると所得を誤魔化したくもなるし、あるいは、給料を抑えようというモティベーションになって、税金は集まらなくなるし、賃金に天井をつくることにもなり、実に財政経済によろしくない。
どうも、財務官僚が財政への配慮という以上に、自分たちの出番をつくろうとして余計なことしているようだ。
公明党があっさり所得制限なしから降りたことに非常に失望している。これは頑張る代わりになにか工夫するという発想でもよかったのではないか。
