こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日は維新国会議員団による維新新人議員オリエンテーションが実施されました。私からは政調会関連について僭越ながら説明を。
その後は大阪で政務活動費改革などを主導した池下卓議員ら、大阪メンバーと文通費法案の策定について法制局を交えて打ち合わせをした後、急いで帰ってマイナンバーカードの受取へ。
土曜日の引き取り予約はなかなか取れないし、この子どもたちの対面・同伴必須というハードルの高さ、なんとかならないものでしょうか…！
長女のマイナンバーカードは有効期限が失効してしまったので、まだまだ闘いは続いていきそうです。。
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さて、ガソリン代の高騰が続く中、日本政府が石油備蓄の放出を決定したことが波紋を呼んでいます。
ガソリン税についていち早くトリガー条項の凍結解除を提言してきた国民民主党・玉木代表が指摘をしている通り、これは効果が不透明であるばかりか、過去の政府答弁とも矛盾し法令違反の疑いすらあります。
こちらの動画にまとめられている通り、政府は平成28年の答弁で「価格高騰による放出は想定されていない」と明確に答弁しています。
それもそのはずで、法律上、価格高騰の対策で備蓄を放出することは認められていないからです。
それでも日本が石油備蓄の放出に踏み切った背景は、米国・バイデン政権との関係が大きな理由でしょう。
失政が続き支持率が低迷するバイデン政権が、石油備蓄の放出という「効果は薄いけれどわかりやすい」パフォーマンスに走ったという指摘は米国内でもなされているところです。
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米国からの要請で国内法が捻じ曲げられたのも由々しき問題ですが、百歩譲って、そこは外交上の関係構築が優先されたとしましょう。
それであっても、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項の凍結解除・減税を同時にやるべきです。
政府が発表している「元売りに5円補助」は、これまた価格下落につながるかも不透明なバラマキに過ぎない下策です。
「特例・例外のあるところに権力が生じる」を地で行くかのように、岸田内閣は意地でも公平・広範な減税はせずに特例的な補助金で乗り切ろうとしていますが、その行き着く先がバイデン政権に媚びた効果の薄い備蓄放出では目も当てられません。
引き続き、国民民主党や心ある政治家と連携しながら、ガソリン税のトリガー条項解除に向けた法案提出の準備を進め、政府与党に具体的な対案をぶつけてまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年11月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
