民間臨調「モデルチェンジ日本」設立と岸田総理への提言

約1ヶ月で話が一気に進み、様々な経験と知見を持ったメンバーが結集した結果、『モデルチェンジ日本』（民間臨調）は2021年11月22日に旗揚げとなりました。

記者会見に先立ち、岸田総理と村井首相補佐官にお時間をいただいて、設立趣旨等の話と、第一弾の提言を行いました。(詳細は下に添付してある提言書をご覧下さい)

ベンチャー企業で言うと、現在はミッションステートメントとビジョンの骨格ができた段階。今後は、より具体的な政策を打ち出していきますが、そのカウンターパートナーとして「気候変動担当・総理大臣補佐官」や「同・独立委員会」の設置も要望しました。

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私は、このままでは確実に衰退する日本の主要企業群、それに対して発展する新たな世界の環境・EVベンチャー、そしてドイツでは自然エネルギー産業が自動車産業よりも新たな雇用を生み出している事例等、いくつかのお話をさせていただきました。

皆さんもご存知のように、テスラをはじめとするEVメーカーの時価総額の上昇は凄まじく(テスラはトヨタの3倍以上の110兆円、12年前に設立されたばかりのリビアンは既に10兆円)、マーケットが常に正しいとまでは言いませんが、少なくとも近未来の方向性を示唆しているのは間違いないでしょう。

残念ながら日本では他の先進諸国と比較して、気候変動やカーボンニュートラルに関する国民の意識は低いと言わざるを得ません。

それは、この問題を真剣に発信・説明しようとしない政治家とマスコミに責任があると思っています。

日本人は本来、問題をきちんと認識さえすれば、しっかりと行動に移すことができる人種です（直近で言うと、新型コロナの感染症防止策に対する姿勢を見てもわかります）。この問題は官民学と一人ひとりが一体となって取り組まなければいけないのです。そして本来は強みだったハード(携帯デバイス)やデジタルテクノロジー(IT、AI、RPA等)でイノベーションを起こせず、大きく遅れを取ってしまった日本にとって、ピンチからチャンスを生み出す大きな可能性を内包しているのです。

『モデルチェンジ日本』はそのような現状に危機意識を持った有志たちが其々の立場（民間）から訴えていかねばならないとの使命感を持って立ち上がりました。我々は今回を皮切りに未来へ向けた課題のソリューションを示し、具体的な規制改革の提案や、それを実現する為の活動を行っていきたいと思います。

編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、元参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2021年11月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。